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資料の原本内容

W0351　児童福祉論２（裏面使用不可） 児童福祉機関（施設ではない）を５つあげ、それぞれの機能とそれぞれの専門職員について説明しなさい。
①児童相談所（総合福祉相談所）…児童福祉行政の中核機関かつ専門実施期間である。児童福祉法第１５条に設置義務がある。すべての児童が健やかに育ち、児童の力を十分に発揮できるように、児童や家庭を援助することを目的としている。在宅指導が困難な時は、「一時保護」「里親制度の利用」「施設入所」などの措置をすることができる。
・専門職として、石、心理学をおさめたもの、臨床心理士、社会福祉士、児童福祉司、ソーシャルワーカー、心理判定員、保育士などの専門職員が配置されている。
②福祉事務所…児童福祉だけでなく、高齢者福祉、生活保護等をも含む総合的な福祉の向上を目指した重要な福祉の実施機関である。住民に最も近い総合福祉行政機関であり、住民の生活問題を総合的に対処できるメリットがある。
・専門職として、査察指導員（現業員の指導監査を行う）、現業員（社会福祉主事）身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事などの専門職員が配置されている。
③保健所…地域における公衆衛生行政の第一線機関である。住民の健康を守ることをその目的とし、地域における保健衛生活動の第一線機関であり、児童に関しては医療、福祉、教育などの関連分野と綿密な連携を取りながら、人生の健康基礎形成の時期、子供とその関係する成人、環境に関する一貫性、連続性のある保健活動を提供している。
・専門職として、医師、精神保健福祉相談員、栄養士、保健師などの専門職が配置されている。
④児童福祉審議会…児童福祉に関するサービスや施策、またそれらを実施していくときの方向性
や基本的考え方、児童福祉行政について、一般の有識者、学識経験者に問い、広く意見を求め施策に反映させようとする審議組織である。従来は国にその中央なるものが設置され、国レベルにおける児童福祉に関数審議を行っていたが、再編に伴い社会保障審議会に統合され、その福祉部会で審議されることになった。
・専門職員としては、児童福祉や知的障害の福祉に関する事業に従事する者、学識経験者などから構成される。
⑤児童委員…市町村の区域におかれている民間ボランティアで、担当区域内の①要保護児童の発見・通告②児童福祉事務所の調査の協力と家庭援助③子供の健全育成の促進を職務としている。民生委員が兼任している。
・児童虐待の定義及び予防の方策について述べなさい。
児童虐待とは、平成12年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）では、児童虐待を次のように定義しています。
・「保護者」が行うものであること、「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現実に監督、保護している者をいいます。その保護者が子供の心身を傷付け、健やかな成長発達を損なう行為のことを言います。以下の行為が児童虐待であるとしています。
①身体的虐待…児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること
②性的虐待…児童にわいせつな行為をすること又は児童にわいせつな行為をさせること
③ネグレクト…児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること
④児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
一般的に虐待が起こる要因として、親の孤独状態からおこる子育て不安や夫の無理解や非協力による母親育児ストレス、育児知識の不足や誤解などがあげられる。
児童虐待防止法＠虐待を受けた児童を発見した場合は通告しなけらばならない」とある。予防していくためには、早期発見・早期治療は言うまでもない。そしてそれを受ける児童相談所における取組を強化するために、厚生労働省から発行されている啓発冊子「子供虐待防止の手引き」を改正したり、２０００年に施行された児童虐待防止法に伴い、児童相談所運営方針を改定し、また、児童福祉司と協力して虐待に関する調査、関係機関との連絡調整を行う「児童虐待対応協力員」を配置する事業が創設された。そして、虐待は家庭という密室の中で発生するためにこれを早期に発見し、適切な対応を行うために関係機関がネットワークを構築し、情報の共有化を図ることが極めて重要となるので、地域ネットワークの構築と関係機関の連携に努める必要がある。２０００年「児童虐待防止市町村ネットワーク事業」が創設され、今後色々な検討を繰り返しながら、現場に即した児童玉対防止法が練り上げられていくことが望まれる。同時に子供が心身共に健やかに生まれ、かつ育成されるために虐待対応のための技術的研究、学際的な研究が求められている。
児童自立支援施策について、法規定も含めて述べなさい。
児童自立支援施策とは、保護を必要とする児童に対する施策を言う。具体的には用語にかける児童、不良行為をなした児童の養護、自立支援、情緒障害児の指導治療、心身障害児の療育、治療、保護を行う施策である。以上のような徐協にある児童は、社会的な保護を必要とする「要介護児童」であり、福祉的保護、援助の対象となる。その福祉は従来「要保護施策」と呼ばれていたが、１９９７年の児童福祉法改正により、保護だけでなく、自立支援も強化されました。児童の意向を尊重しながら自立を社会的に支援していくことを基本理念としている。
具体的な施策は、「児童福祉法」に規定された理念に基づいて実施されている。実施機関として、児童相談所、福祉事務所、保険所などが設置されている。児童相談所は都道府県に設置され、児童福祉法に基づき児童福祉全般を担当し、相談、判定、指導、措置、一時保護などの業務を行っている。福祉事務所は「社会福祉法」に基づき、社会福祉全般にわたる業務を担当し、児童問題に関しては児童相談所との連携のもとに業務を行っている。保健所は地域における公衆衛生の向上を目的として、児童に関しては特に母子保健に関わる施策を行っている。
具体的な内容として、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設、児童自立支援施設等、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設に入所させたり、里親などに委託し保護を行う。
地域における児童の自立施策として、児童視線施設を大書したが、社会的自立が十分にはできていない児童を対象として、共同生活を営むべき住居において、就職先の開拓や、仕事上、日常生活上の相談に応じる等の社会的自立に向けた支援を行う事業である「児童自立生活援助事業」や１９９７年の児童福祉法の改正で１９９８年度から創設されて基幹的な児童福祉施設に併設される相談援助のための児童家庭支援センターを運営する事業がある。その他として、児童福祉施設対処児童の指導、児童虐待等の禁止行為、保育に欠ける乳幼児の保育などがある。
これらが児童自立支援施策である。
児童の権利について、国連の児童の権利条約にもふれながら述べなさい。　
児童福祉法第１条では、国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されるように努める義務があり、児童は生活を訴訟され、愛護されなければならないと示されている。この考え方は、憲法の根本となっている基本的人権の尊重に基づいたものである。そして、２条では、児童の育成について、その責任は国と地方公共団体、保護者が負うことが示されている。など、保護者もその責任を負うとあるが、親の権利である親権とは、児童の権利を守るために存在するものである。以上のように児童福祉の理念には「心身ともに健やかに生まれ、成長し発達していく権利」が存在することが明らかにされている。これは心身ともに未熟な児童が、自らの要求を十分主張できるまでに成長していないことから、国や保護者などの周囲がそれを実行する主体となって、児童の権利を守っていこうという考え方が基本に篤と考えられる。
　児童福祉の理念は、児童福祉法のほかに「児童憲章」（１９５１年）「児童権利宣言」（１９５９年）「児童権利に関する条約」（１９８９年）にも示されている。
「児童憲章」では、「児童は人として尊ばれ、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられる」とある。これもまた、児童の権利という視点からみると「育てられる」という受け身の権利である。
「児童権利宣言」では、「人類は、児童に対して、最善のものを与える義務を負うものである」とある。これも児童の権利という視点に立ってみると「人類によって与えられる」という受け身の権利である。
以上の３つの児童福祉の理念を児童の権利という視点に立ってみると、いずれも児童の権利は、国や保護者などによって守られるという受け身の権利であり、児童自らが主体的に主張するものではないのである。しかし、「児童の権利に関する条約」では、児童の権利として、自分の考えを自由に表す「意見表明権」や「表現、情報の自由」がしめされた。これは、上記の３つとは異なり、児童の権利は「保障される」といった受け身の権利だけではなく、児童自らが「主張する」という主体的な権利であることをあらわしている。
心身障害児対策について、母子保健対策と関連させて述べなさい。 心身障害児対策の目的は、身体、精神に何らかの障害があったとしても、可能な限りハンディキャップを少なくし、発達酢応対に見合った生活を可能にすること、介護者の介護負担をできるだけ軽くすることにある。その支援は、医療の「療」と教育の「育」をとって作られた言葉を「療育」という医療と福祉の両側からの考え方に基づいて体系的に実施されている。児童福祉法に基づいて、当初は児施設福祉施策が中心であったが、昭和４０年代より「在宅...

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