資料紹介

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『教育基本法の「改正」について論じなさい。』
　２００６年１２月１５日、教育基本法改正案が可決した。旧教育基本法は、戦後日本の教育制度を根幹において規定し、戦乱による荒廃から奇跡的に復興を遂げた経済発展を可能にした立役者的存在でもあった。教育基本法は、日本の教育制度を貫徹する基本理念を示した法律であり、敬意をこめて「教育の憲法」と呼ばれてきた。以下で、その改正について論じていきたい。
　旧教育基本法は、第二次世界大戦の惨禍をもたらした軍事主義的、集団主義的教育に対する反省から出発し、個人の権利としての教育という視点を徹底させたものであった。しかし、この点が日本社会に「過剰な個人主義」や「公共の過小評価」を招いたとして、「公共」を重視する改正論が台頭することになった。そこで、日本国憲法あるいは日本国憲法が基調とする諸価値への言及が削除される一方、いくつかの箇所に「公共」という文言が新たに挿入されたのである。そして、日本社会の変化への対応を強調する立場としての考え方が、今回の改正の必要性を語っている。戦後６０年、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化等の影響を受けて、日本社会は大きな...

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