資料紹介
『相談援助演習4』
「あなた自身が地域住民として「地域社会に参加している（あるいはしていない）」と感じる時はどんな時か整理して述べなさい」
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資料の原本内容
『相談援助演習4』
「あなた自身が地域住民として「地域社会に参加している（あるいはしていない）」と感じる時はどんな時か整理して述べなさい」
現在私が生活している大阪市のホームページでは、地域活動への参加として、次のようなことが述べられている。「各地域においては、地域振興会をはじめ、女性団体、青少年団体などの社会教育団体、人権啓発団体、社会福祉団体など、数多くの団体が活動しています。また、地域社会における人々の交流を活発にして地域住民相互の連帯感を高めることにより、健康で創造性豊かな市民生活が営めるよう、外国籍住民も参加した住民主体のコミュニティづくりに努めています。」このように、行政としては、市民が地域社会に参加することをバックアップする立場にある。
学術的には、地域福祉に求められる基本的考え方は、社会福祉を必要としている人が地域住民として生活できるようにし、地域という面で、生活全体を支えていくということが中心である。地域福祉とは、自立生活が困難な個人や家族が、地域において自立生活できるよう必要なサービスを提供することである。そのために必要な環境醸成を図るとともに、社会資源の活用・社会福祉制度の確立・福祉教育の展開が総合的に行われる。
社会福祉法のなかで、地域福祉の推進に努めなければならないことが記されている。その主体としては、①地域住民、②社会福祉を目的とする事業を経営するもの、③社会福祉に関する活動を行うものと、大きく３つに分けられ、従来よりも広範囲となった。近年、地方分権化が図られ、社会福祉の分野においても地域福祉の推進が法制化された。
現在は、地域福祉が社会福祉の主流となる流れである。アメリカにおけるコミュニティ・オーガニゼーションの考え方をくんでいる。近年、社会は経済的に豊かになったが、これにうまく適応できず取り残されている人が増えている。そして、貧困層の拡大、引きこもり・ニートの増加、中高年の孤独死、高い自殺率、児童虐待といった社会問題が噴出している。こういった社会問題に対して、地域からの支援が強く必要とされる。
自分自身は地域社会に参加していると感じる場面はぜんぜんない。現在、私はマンションにおいて独りで生活している。町内会のようなコミュニティには参加していない。マンションでの共益費は払っており、居室使用に関して管理人に連絡することはありはするものの、これは一対一の契約関係にすぎない。マンションによってはコミュニティが形成されているところもあるが、都会において単身入居者が多い地域ではそのようなものはたいていないであろう。
仮に自分が地域福祉の対象となったとしても、地域社会に助けられるというイメージができないというのが正直なところである。また、地域住民として、他の住民をサポートするということも想像ができない。地域福祉について何も知らないのが現状である。
若いときに奈良県の実家で生活していたときには、世帯として地域社会に参加していた。町内会の行事に自身が参加することが少しはあった。回覧板による連絡や役員決めの会合があり、そのような仕事は親がしており、私はほとんど加わっていなかった。田舎であり、コミュニティがまだ残っていたため、近所にどのような人が住んでいるか、どのような組織があるか多少は知っていた。当時は、地域社会のイメージを具体的に持つことは可能であったと言えよう。
