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地域福祉の理論と方法
「現在の地域福祉分野において市区町村社会福祉協議会が担うべき役割について述べなさい」
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地域福祉の理論と方法
「現在の地域福祉分野において市区町村社会福祉協議会が担うべき役割について述べなさい」
地域福祉とは、さまざまな問題を抱えている人々が、地域において自立生活できるよう必要なサービスを提供することである。このために、社会資源の活用・社会福祉制度の確立・福祉教育の展開が総合的に行われる。
２０００年に、社会福祉法のなかで、地域福祉ということばが初めて登場した。そこでは、地域福祉の推進に努めなければならないことが記されている。その主体としては、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営するもの、社会福祉に関する活動を行うものと大きく３つに分けられ、従来よりも広範囲となった。近年、地方分権化が図られ、社会福祉の分野においても地域福祉の推進が法制化されたのである。
現在は、地域福祉が社会福祉の主流となる流れであるが、これに至る歴史的経緯を簡単に述べる。
戦後、日本経済は急成長を遂げ、社会は豊かになったが、地域は大きく変化し、数多くの社会福祉問題が発生した。１９６０年代から７０年代にかけては、アメリカにおけるコミュニティ・オーガニゼーションの考え方をくみ、地域社会化が理念とされた。また、社会福祉施設が多く作られた。８０年代になると、在宅福祉の比重が高まる機運となる。これは経済が低成長となり、福祉予算の縮小によるところが背景としてある。また、北欧で生まれたノーマライゼーションの理念の浸透にも影響を受けている。９０年代には、住民参加・利用者主体・地方分権といった理念が中心となる。これが、２０００年代の地域福祉の理念につながっていく。
続いて、社会福祉協議会について述べる。地域福祉を実践する主体は、大きく公的機関と民間機関に分けられる。社会福祉協議会は後者に分類される。しかし、公的財源が入っており、行政からの出向者も存在しているため、公的機関と民間機関の中間的な存在ではある。
社会福祉法（１９５１年）において、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されている。当初は、国・都道府県社会福祉協議会が存在しており、１９８３年に社会福祉事業法が改正されて、市区町村社会福祉協議会が法制化された。
「新・社会福祉協議会基本要綱」（１９９２年）では、社会福祉協議会の性格を、「①地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、②住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし、③住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整及び事業の企画・実現などを行う、④市町村、都道府県、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である」と定めている。
２０００年に社会福祉法改正の際に、地域福祉の推進が明記され、市区町村社会福祉協議会の役割が強化された。その主な事業については、１０９条において次の４つに定められた。①社会福祉に関する事業の企画及び実施、②住民の社会福祉活動への参加のための援助、③社会福祉に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、④その他社会福祉事業の健全な発達を図るために必要な事業を行う。
この他に、市区町村社会福祉協議会は、福祉サービス利用援助事業の実施主体となることが定められた。介護保険制度の施行に伴い、介護保険事業者としての側面も併せもつようになった。地域福祉活動を挙げると、心配事の相談、ふれあい・いきいきサロン、見守りネットワーク活動、ボランティアの発掘、市民活動の促進、子育て支援事業、ホームヘルパーの派遣、など様々であり、事業の内容は多種多様である。
市区町村社会福祉協議会は、地域住民に直接的かつ密接にかかわる組織であり、地域における社会福祉実践活動の拠点である。地域福祉を推進する中核的な団体として、様々な専門職（福祉活動専門員、地域福祉活動コーディネーターなど）が連携を図りながら、業務を行っている。
近年、世の中は経済的に豊かになったが、経済のグローバル化などによって社会は複雑化し、これにうまく適応できず取り残されている人が増えている。そして、貧困層の拡大、引きこもり・ニートの増加、中高年の孤独死、高い自殺率、児童虐待といった社会問題が噴出している。こういった社会問題に対して、地域からの支援が必要とされるであろう。今後、地域福祉の理念はますます重要視されると思われる。市区町村社会福祉協議会の活動やコーディネーターとしての役割は極めて重要となると考えられる。
