資料紹介

PA3040 教育行財政１ 2 単位目 2012 年度
『教育行政と学校経営』樋口修資編著（明星大学出版部）
１．教育行政における国（文部科学省）と地方（教育委員会・学校）との役割分担は戦前と比して、どのように変化し
てきたか、その概要をまとめなさい。
２．公教育にかかる教育財政の基本的仕組みを明らかにするとともに、教育財政における国の役割についてまとめ
なさい。

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我が国の教育行政は専ら、「国の事務」として位置づけられ、地方では府県知事及び市町村長が国の教育事務を執行していた。戦後は、教育行政を基本的に「地方の事務」として位置づけられ、地方教育行政制度として教育委員会制度を導入し、国と地方が教育事業の実施について役割を分担している。教育行政の地方分権が進められ、現在も現場主義徹底の観点から教育改革が進められている。

　憲法第26条には「国民の教育を受ける権利」を具体的に保障することを目的として

教育の機会均等、教育水準の維持向上、無償性を実現するため、国と都道府県、市区町村が連携しながらそれぞれの責任と役割を果たしている。

　まず国の役割として、教育に関する基本的な制度の枠組み、全国的な規準の設定、教育条件整備への支援などである。その具体的役割を４つあげる。１つ目に学校制度等に関する基本的な制度の枠組みの設定である。それは、学校教育制度6.3.3.4制や就学義務制度などの制定や教育委員会制度など地方教育行政制度の制定などである。２つ目に全国的な規準の設定である。それは、小・中・高等学校の設置基準や学習指導要領の教育課程の規準の設定、教員免許...

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