教育行財政1レポート①

閲覧数2,530
ダウンロード数69
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    PA3040 教育行財政1 1 単位目 2012 年度
    『教育行政と学校経営』樋口修資編著(明星大学出版部)
    1.「教育行政」とは何か。その基本構造を明らかにするとともに、他の行政とは異なる教育行政の特色について述
    べなさい。
    2.憲法26 条に規定する「国民の教育を受ける権利」の意義を明らかにするとともに、この権利を保障するため、国・
    地方公共団体、親にはどのような責務が課されているかまとめなさい。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    ①現代の学校制度は膨大な学校が国や自治体によって設置され、また私立学校も多く運営されている。国民はすべて義務教育として学校に通うことが必然となっており、教師や生徒の数は国民の大きな部分を占めている。こうした国家的制度を維持していくためには、公的な管理・運営、そして財政活動が必要であり、国家組織として文部科学省が、地方公共団体には教育委員会が置かれている。主要には、そうした文部科学省や教育委員会の行う活動が教育行政であるが、その基本構造と他の行政とは異なる教育行政の特色について考察する。

    まず我が国の教育制度の歴史は、明治5年西暦1872年の学制の頒布よりはじまる。その後は、学制、教育令、小学校令、国民学校令と制度が変遷し天皇制教学体制が確立、浸透した。戦後の公教育は、昭和23年西暦1948年の教育委員会法時代から地方教育行政法時代、新自由主義的改革と変容した。教育基本法には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と示されている。つまり公教育とは個人を社会に適応させ、国家の形成...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。