資料紹介

「完全雇用モデル」における閉鎖経済、小国開放経済、大国開放経済を比較しながら、使って財政赤字の波及とその影響を考えます。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

●財政赤字と生活水準
～「完全雇用開放経済モデル」を使って財政赤字の波及とその影響を考える。
１．はじめに
近年、「財政赤字」やそれを補填するための国債発行や消費税増税などの議論が絶えません。
経済学では、財政赤字によって発行される公債の負担問題を明らかにあるため、考え方の一つとして、「バロー＝リカード定理」というものがあります。
これは、財政赤字による公債の負担が、現在世代と将来世代では変わりがないことを示した定理です。公債が発行されることによって将来世代の増税に備える人々は、現在世代において、貯蓄を増加させ消費を減少させる、という考え方です。この定理の結論は、財政赤字による公債負担は、現代世代と将来世代の間で均質化され、実質的に増加しないということです。
しかし、以下の資料を見ると筆者はこの考え方に疑問を感じます。ここ数年、一般歳入で賄われている国民所得と比べて、社会保障給付費の伸び率が高いからです。
さらに社会保障給付費は、一般歳出で約30%の割合を占めています。一般歳入のうち、約50%が、国債（公債）で賄われている現状を考えると、年々、社会保障給付費が増加する「少子高齢化」と呼...

コメント0件