資料紹介

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　日本は高齢化社会であることから、高齢化社会に応えられるような財政運営をする必要がある。しかし、現状では歳出は増加しているが、税収は減少傾向にあることから、高齢化社会に応えられるような財政運営にはなっていない。
　1995年と2008年の歳出総額を比較すると、709,871億円から830,613億円に増加している。一般会計歳出で支出額が多いのは、社会保障関係費、公共事業関係費、文教及び科学振興費、防衛関係費の順となっている。同じく1995年と2008年の税収を比較すると519,308億円から442,673億円に減少している。このうち所得税で50,000億円ほど減収している。所得税が減収した理由は、1989年の消費税導入や、1997年の消費税率の引き上げとの引き換えに、所得税の税の刻みを少なくし、また最高税率を低くしたからである。これは金持ち減税と言われている。法人税収はバブル経済期まで上昇していたが、バブル崩壊後は減少傾向にある。消費税収に関しては変動が少ない。
　上述のように日本では歳出を税収で賄えていないことから、赤字国債を発行している。赤字国債が発行されてきた推移を見ると、197...

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