資料紹介
1．戦後日本の教育改革について 3 点を取り上げ、要点をまとめよ。
2．現在の学校教育の課題について考察せよ。
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1 戦後の日本の教育改革はＧＨＱが主導となって行われた。主な改革を以下にまとめた。
①教育勅語体制から憲法・教育基本法体制へ
戦前、教育法令の制定には、天皇大権に基づく「勅令」によって定められていた。戦後は、日本国憲法の制定によって、教育行政を含むすべての行政は、国会の定立する法律に基づいて行われることとなった。また、教育は「義務」から「権利」とされ、国は公教育制度を整備する「責務」が課せられた。教育の「民主化」 が制度上保証されることとなった。
一方、昭和22年、日本国憲法の精神に則り、前文と11条からなる「教育基本法」が交付施行される。 前文では、民主的・文化的国会の建設、世界平和の人類への貢献という精神が強調され、ついで、真理と平和を希求する人間の育成など、教育の目的・方針が示された。以下の各条項では、教育の機会均等や義務教育の無償など学校のあり方があげられ、さらに、第10条において、「教育の自主性確保」の重要性を明らかにした。
このように、戦前教育の反省のもと、戦後教育においては、教育の民主化、自主性保証の原理などを重要な教育改革の理念として憲法・教育基本法の中に位置付けた。
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