資料紹介

玉川大学通信教育部「日本国憲法　第２分冊」2017年のレポート課題です。（合格済）
〈略題：内閣制度〉
参考程度にご覧ください。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

科目コード　04201 「日本国憲法」第2分冊
「内閣制度」とは、国会の信任に基づいて内閣が形成され、内閣が国会に責任を負う仕組みを言う。これは権力分立の要請、民主主義の要請に基づいて、行政と立法をそれぞれ独立させ、さらに政権を民主的にコントロールするために設けられた制度ともいえる。現在は日本やイギリスがこの制度を採用している。

この内閣制制度の規定を日本では成文化し憲法にこれを記している。主な例を挙げると、内閣総理大臣を国会が指名すること(憲法67条)、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯責任を負うこと（憲法66条3項）、内閣は衆議院の信任を必要とすること（憲法69条、70条、71条）などがある。

内閣が衆議院の信任を必要とするということはすなわち、

信任を失うことはその行政の正当性を失うということである。したがって内閣不信任決議案の可決または内閣信任案の否決が下ると、内閣は連帯責任の原則に基づき、「衆議院の解散」か「内閣総辞職」のいずれかを選ばなくてはならない。こうして行われる衆議院の解散は、改めて国民の意思を反映させた新しい組織を形成することが目的である。このため、解...

コメント0件