資料紹介
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資料の原本内容
児童学部 児童学科
小学校教員養成コース １B
1300-111509 加藤 萌
P４９ （３）臨時教育審議会と教育改革～p５３ 要約及びキーワード３つ
1984年中曽根首相の諮問機関として「臨時教育審議会」が設置された。教育改革第４次で示された教育の柱として、個性重視の原則、生涯学習体系への移行、国際化・情報化の変化への対応を打ち出した。臨教審がそれらを提示した背景には、科学技術の発達による国際化・情報化の進展、世界経済市場の拡大や流動化といった情勢の変化への対応があった。１９８９年学習指導要領の改訂の基本方針は①心の教育の充実、②自己教育力③基礎・基本の重視と個性教育の推進、④文化と伝統の尊重と国際理解の推進である。個性、興味・関心などを重視する「新しい学力観」が提示された。１９８８年、初任者研修制度の創設と教員免許制度の改正を行った。高等教育の改革は量的拡大よりも、質的充実として、「教育機能の強化」「世界的水準の教育研究推進」「生涯学習への対応」に重点が置かれた。１９９１年の大学設置基準の改正により、各大学にカリキュラムの再編成と教育研究など大学運営全般にわたる自己点検・評価が求められた。１９９８年に教育課程審議会は「ゆとり」の中で「生きる力」を育成する学習指導要領の改訂方針を答申した。文部省は、２００２年の完全週５日制に合せて、学習指導要領の全面改訂を行った。改訂に伴い、相対評価から学習指導要領の到達度を示す絶対評価に改めた。1９９０年後半以降、地方分権と規制緩和を背景とする教育改革が進められる。公立小・中学校における学校選択制の導入、学校議員制度の導入などである。１９９７年に教育職員養成審議会は第１答申で、教員の実践的指導力の育成を目指して、教職科目重視のカリキュラム改革を提言した。教育実習は、３単位から５単位まで引き上げた。そして、小・中学校免許状の最低履修単位取得希望者には「介護等の体験」が義務づけられた。「生きる力」の育成、情報化、国際化への対応、学級崩壊の対応などの緊要な教育課題を背景として、教員の資質能力の向上を図るために研修の内容・方法の多様化と充実化が実施されていった。２００２年文部省は確かな学力の向上のため少人数指導、習熟度別授業の推進のほか、朝読書や放課後の補習、宿題の奨励などを推奨するとともに、個に応じた指導を取り入れるなど学力向上を重視する方向を示した。学習指導要領を最低基準とした。旧教育基本法の「教育の方針」を削除し、公共の精神や伝統の強調、国や郷土を愛するなどの「教育目標」を新設した。生涯学習理念や家庭教育あるいは幼児教育など、教育の機関や領域を広げた。２００７年には教育三法が改正された。２００８年、文部省は新小・中学校学習指導要領を告示した。授業時間は４０年ぶりに増加に転じた。「伝統と文化」を尊重する規定を反映させて中学校の保健体育で武道を必修にした。「総合的な学習の時間」は削減され、主要教科の授業が増加した。
キーワード「確かな学力」 「学習指導要領」 「生きる力」
●確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたもの。
●生きる力とは、変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに身に付けさせたい［確かな学力］、［豊かな人間性］、「健康と体力」の３つの要素からなる力。
●学習指導要領とは、学習指導要領は、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の各学校が各教科で教える内容を、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたもの。
