資料紹介

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【進路指導を取り巻く現状】　
　厚生労働省のニートの定義によると「非労働力人口のうち、15～34歳に限定し、家事も通学もしていないその他の者」としている（厚生労働省「労働経済白書」より）。つまり、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない状態で、近年、このニートが増加傾向にあることが問題視されている。現に、長野県はニートや引きこもりの増加など青少年を取り巻く環境の変化に対応するため、「子ども・若者育成支援推進本部」を設置した。昭和41年度に設置した青少年対策本部を改組したもので、事務局の次世代サポート課は「従来の健全育成の観点だけではなく、社会生活を円滑に営むことが困難な子どもや若者への支援の必要性が増大しているため」と説明している（産経新聞4/11発行より参照）。
　社会的問題を解決するために政府が動いていることは大変良いことなのだが、このようにニートの人口が減少に至っておらず、国が何らかの対策を講じなければならない状況に陥っているということは、学校等の教育機関で進路指導が機能していないことの証拠でもある。
　いったい何が問題なのか。このレポートでは高等学校を取り上げ、そこでの進路指導...

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