資料紹介

「スポーツ経営論」講義の課題、「MLBが税金を使ってスタジアム建設ができる理由」について述べたものです。

[解説]アメリカのプロスポーツでは、州(自治体)が巨額の税金を投入してプロスポーツ専用のスタジアムを建設することが珍しくありません。
日本では1つの球団のために自治体が何百億円といった巨額な資金を助成するということはありませんが、なぜアメリカのプロスポーツビジネスではそのようなことが可能なのかを詳細に記載しています。

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MLBが税金を使ってスタジアム建設ができる理由
【課題】MLBのスタジアム建設にまつわる戦略や都市との関係について述べなさい

【MLBと都市の関係】
1989年から2001年の間に、16の野球専用スタジアムがメジャーリーグのために建設された。しかし、その前の13年間に建てられた野球専用スタジアムはひとつもない。
(NFLとMLBの共用スタジアムは、ミネアポリスのメトロドーム、フロリダ州デイド郡のジョー・ロビー・スタジアムの2つがある)
16の新スタジアムの合計建設費およそ49億ドルに達し、そして、そのうちの約70％には公的財源が使用されている。
こうした野球スタジアムに対する公的資金の投入が促進されているのは、連邦税が免除になる公債を地方自治体が球場建設のために発行できるからである。
連邦税の免除により地方債の金利は本来の3分の1程度に抑えられる。この免税措置により、連邦政府はスタジアム建設のための公債発行の債務処理費用や金融費用を軽減し、結果的にスタジアム建設を援助している。そして、こうした経済的利益の大半は、チーム、オーナーや選手が手にすることになる。2億2500万ドルのスタジア...

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