資料紹介

科目最終試験の解答の一例です、参考にしてください。

資料の原本内容

学習指導要領の法的拘束力について、学習指導要領の変遷を振り返りながら論じなさい。
（資料）「学習指導要領等の改訂の経過」より

①昭和22年に教育基本法は全部が改正され、小学校教育は根本的な変革がなされた、教育課程についても同様に大きな改革がなされた。同年に学校教育法、学校教育法施行規則が制定され、学校教育法第20条の規則に基づいて教育課程に関する基本的な事柄を定め、教育課程の基準としての学習指導要領を（試案）の形で作成した。最初の学習指導要領は、授業時数について指導に弾力性を持たせるという趣旨から、各教科とも年間の総字数で表し、1年間を35週とした場合の週当たりの授業時数を併せて示した。日課表を作成する上で1単位時間を特に固定せず、学習の進み方などの必要に応じて変化のある学習が行われた。

②昭和33年の改訂に先立ち、学校教育法施行規則の一部が改正された。学習指導要領は教育課程の基準として文部大臣の公示するものであると改め、学校教育法、同法施行規則、告示という法体系を整備して教育課程の基準としての性格を一層明確にした。従来は学習指導要領で規定していた事項を学校教育法施行規則において規定したことも昭和33年の改訂の特色の一つであった。

③昭和43年の改訂では、小学校の教育は教育基本法及び学校教育法の示すところに基づいて人間形成の基礎の基礎を養うものであると示した。

④昭和52年の改訂では、教育課程審議会からの答申「ゆとりある充実した学校生活が送れるようにすること」を受けて、昭和52年に学校教育法施行規則の一部を改訂し、学習指導要領を全面的に改訂した。

⑤平成元年の改訂では、教育課程審議会から「豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること」の答申を受けて、学校教育法施行規則の一部を改正し、学習指導要領は改訂された。学校教育法施行規則の主な改正点は、低学年に新教科として生活科を設定し、低学年の理科、社会科を廃止した。

⑥平成10年の改訂では、完全学校週5日制の実施、総合的な学習の時間を創設した。
参考引用文献

・文部科学省2014「小学校学習指導要領解説　総則編6版」P82-91 ㈱東洋館出版社

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