過去問 PA2200 教育法規1

閲覧数4,430
ダウンロード数26
履歴確認
更新前ファイル(4件)

    • ページ数 : 35ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    明星大学通信教育学部 教育法規1の科目終了試験過去問です。 私が持っている、2014/9、2014/10、2014/12、2015/2、2015/5、2015/6、2015/8、2015/10、2015/11、2015/12、2016/2、2016/2、2016/4、2016/4、2016/5、2016/6、2016/10、2016/12、2017/2、2017/4、2017/5、2017/10、2017/12、2018/2、2018/6、2018/8までの過去問を自己解答したものです。 出題内容が重複している部分の回答は省略しています。 主に教科書や文部科学省のHPを参考に解いています。本資料で大部分のカバーができると思います。ここ数年で特に大きな変化はないようなので、まだまだ使える資料になるかと思います。今後は自分で情報を得る機会がなくなるため、今回が最後のアップになると思います。新たな情報をいただきましたら、アップしたいと思いますので、その際はよろしくお願いします。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    過 去 問 PA2200 教 育 法 規 1
    ●2018/8⑩(●2017/12⑩、●2015/12⑩、●2014/12⑩
    と 同 一 問 題 )
    義務教育への就学制度の原則とのかかわりにおいて、「学
    校選択制」の導入のもつ意義と課題について述べよ。
    自 己 解 答
    我が国では、憲法第26条第2項を法的根拠として、
    日本国民である保護者に対し、子に小学校(特別支援学
    校の小学部を含む。)6年間、中学校(特別支援学校の中
    学部等を含む。)3年間の教育を受けさせる就学義務を課
    し て い る 。
    学校教育法第16条で保護者は子に9年の普通教育を
    受けさせる義務を負う、とあり、次いで第17条第1項
    で小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる保護者
    の義務が規定され、そして、同条第2項で中学校・中等
    教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学さ
    せる保護者の義務が規定されている。なお、学校教育法
    第18条において、やむを得ない事由のため、就学困難
    と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員
    会は、就学義務を猶予又は免除をすることができること...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。