資料紹介

佛教大学通信教育
P6703 人権（同和）教育
第1設題「50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括すること。また、人権（同和）教育の意義と学校における人権（同和）学習のあり方を具体的に論述すること。」
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50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括すること。また、人権（同和）教育の意義と学校における人権（同和）学習のあり方を具体的に論述すること。
　同和教育。この言葉は具体的にどのような教育活動を指すのか。差別問題の一つである部落差別について学ぶことによって、差別問題について理解を深め人権の大切さを学ぶ為の教育活動。今回、同和問題・同和教育について学ぶまでは、私自身このような単純なイメージしか持っていなかった。しかし、これらを学ぶにつれて、今日言われている「同和教育は教育の原点である。」という言葉の意味が少しでも理解できたのではないかと考えている。

同和教育・同和行政は戦前から様々な形態で行われてきた。しかし、戦後の1960年代まではそれらのほとんどが日本社会・国政ではなく地域社会・地方行政中心で推し進められてきた。1965年、地方行政からの働きかけもあり、「同和対策審議会答申」において初めて国政レベルで同和問題の解決を目指す文言が述べられたのである。さらに同和問題の解決を目指し法的・経済的支柱となる「同和対策事業特別措置法」及び「同和対策事業特別措置法施行令」が公布されたのは1969年のこと...

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