連関資料 :: 政治
資料:487件
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戦後日本政治の特徴
- １．55年体制とはいかなる政治システムか 55年体制とは、1955年に自由民主党と日本社会党の2つの政党によって形成され、1993年まで続いた現代日本の政治システムであり、狭義では自社対立の政治体制を指し、保守・革新の二大政党制を土台にした戦後日本政治の構造である。 その実質は、「擬似2大政党制」といわれる自民党の1党優位政党制である。特徴としては、公共事業の拡大とこれに伴う利益誘導政治に代表される政官財の癒着構造、立法機能を官僚がコントロールする官僚主導の政治、そのことによる国権の最高機関としての議会の形骸化、などが挙げられる。また、経済成長の果実を比較的平等に配分するシステム（春闘、農業への補助金、公共事業など）を備えていたこともあって、高度経済成長の時代にはそれなりに機能していた。 1993年に崩壊した原因としては、 （１）冷戦体制の崩壊による、自民党長期安定政権の大義名分（反共の防波堤）の喪失、社会党の存在理由の消失。 （２）リクルート事件や佐川急便事件に見られる政治腐敗の進行と、バブル経済の破綻。 （３）経済の高度成長を前提にしたシステムが、社会構造・経済構造の変化に対応できなくなったこと。などが挙げられる。 ２．政策決定過程から見た場合の国会政治の特質 政策決定過程から見た場合の日本政治の特質の1つに、永田町政治」がある。 永田町政治とは、自民党の派閥、族議員、実力者議員から構成され、特に、派閥政治と族議員政冶をその特徴とする。 派閥の機能としては、?総裁選出機能、?役職配分機能（閣僚の派閥均衡、当選回数を基準とするシニオリティ・ルール）、?政冶資金調達・配分機能、?陳情処理機能（官僚とのパイプ）、?政策決定機能（最近は減退）などが挙げられる。
- レポート 政治学 戦後政治 日本政治 政治 政策決定 55年体制
550 販売中 2006/01/28- 閲覧(19,342)
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主要国の政治システムについて
- ＜主要国政治システム概論＞ 現代民主主義国家を支える基本的な政治原理は、立憲主義、法治主義、権力分立制などである。 立憲主義（constitutionalism）とは、国家の根本組織法である憲法に従って統治がなされることを意味する。 法治主義とは＜法の支配＞を原則とし、統治者も被統治者も等しく法により規制され、法の枠内における行動が容認され正当化されることをいう。国家の政治組織も法により規定されていることはいうまでもなく、かかる＜法の支配＞が確立されている国家を法治国家という。 権力分立制とは、政府の権力を複数の独立した機関に分割し、その相互間に抑制と均衡(checks and Balances)の原則を働かせ政治権力の集中と暴走を防止しようとする政治原理である。通常、立法(Legislature),行政(Executive),司法(Judiciary)の三権に政治権力を分散させることから三権分立主義といわれ、立法権は議会（国会）に、行政権は内閣あるいは大統領に、司法権は裁判所におのおの帰属する。もっとも現実の政治において三権はおのおの完全に独立したものではなく、深く絡み合いほかの存在を認め尊重しながら各部門の職務を遂行する。またこの三権分立主義が政治権力の乱用を防ぎ、個人の権利と自由を制度的に保障するために唱えられたことからも明らかなように、これが単に制度として規定されているだけでなく実際にどの程度機能しているかが、その国の民主主義の度合いをはかる尺度にもなる。 次に民主主義国家に採用されている統治形態を、立法府である議会と行政府の関係から大別した、議院内閣制と大統領制についてふれる。 議院内閣制は内閣が議会の信任に基づき存立する制度である。よって議院内閣制は、立法府と行政府とがお互いに抑制と均衡を保ちながらも両者が密接な連関を有し融合されていることに特徴がある。
- レポート 政治学 法治国家 日本の政治システム 中国の政治システム
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近代日本の政治の歴史
- 憲法発布後10年 藩閥勢力‐「超然主義」「超然内閣」 政党ではなく藩閥が一致協力して天皇にかわって国政の責に任ずる 初期議会期 「超然内閣」vs「民党」 憲法第67条 議会の予算審議権の制限の問題 政府vs衆議院 明治24/5/6 第一次松方内閣 民党「政費節減・民力休養」に対抗し積極政策 第二次伊藤内閣 1893/2 「和協の詔勅」 日清戦争後、政府、政党との提携を求め始める(政党と政府の利害の一致？) 1896(明26)/4 自由党総理板垣退助の内務大臣就任 明治29 第二次松方内閣 進歩党と提携、党首大隈重信外相主任 保守系官僚グループの反発(元老山県有朋) 1900(明33)/9 伊藤系官僚グループと自由党(憲政党)が合同、立憲政友会 進歩党(憲政本党)は野党 第二次松方内閣、地租増徴案に反発 進歩党は同内閣と提携を断絶→総辞職 1898(明31)/1/12 第三次伊藤内閣 増税案→自由党離れる 自由党、進歩党合同、憲政党に(6月)(衆議院の3分の2近く) 増税案不可能に、伊藤内閣総辞職 6/30 第一次大隈内閣 日本初の政党内閣 酒税大幅増徴(軍拡の代償) 憲政党、憲政党(旧自由党)、憲政本党（旧進歩党）に分裂、政党内閣崩壊 11/8 第二次山県内閣（保守系官僚グループ） 地租増徴案 憲政党‐賛成、伊藤系官僚に好印象 憲政本党‐反対 1900(明33)/8 伊藤系官僚グループと憲政党が合同、立憲政友会 10/19 第四次伊藤内閣 過半数政党は政友会 陸海軍大臣、外相以外は政友会員 首相、内、蔵、法相は伊藤系官僚からの入党者
- レポート 政治学 日本政治 戦前 超然内閣
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法人の能力と政治献金
- １．Ａ銀行の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂は定款に記載がないにもかかわらず、Ｂ政党に対して、一億円もの政治献金を行った。その行為はＡ銀行の権利能力の範囲内か。もし範囲外とすると、取締役₁、Ｙ₂は義務違反となり、個人的に責任を負わなければならないが、本問ではどうかを論ずる。その上で、もし仮に定款記載の目的の範囲内だとしても、公的資金を受けながら、政治献金することに問題がないかを検討し、ひいては代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂の責任を検討する。 ２．会社の政治献金 （１）判例：八幡製鉄所事件（最大判昭和４５年６月２４日） ?事件は、定款に会社の目的として｢政治献金｣の記載のない会社の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂が自民党に３５０万円余りの政治献金を行ったことに対して、株主が当該献金行為は定款の目的外の行為であり、会社には献金をする権利能力がなく、定款違反および取締役の忠実義務違反にあたるとして、会社の被った損害の賠償を求め株主代表訴訟を提起したものである。 最高裁は、会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するとしながらも、その目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為ならば、全てこれ（目的の範囲内の行為）に内包されるものと解するべきであると述べ、かかる社会的作用に属する活動は、相当の価値と効果を認めることもでき、間接的であっても目的遂行の上に必要なものであるとし、会社に対し期待ないし要請される限り、会社に政治献金の寄付をなす能力がないとは言えないと判断した。
- レポート 法学 八幡製鉄所事件 政治献金 定款 権利能力
- 550 販売中 2005/07/14
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国際政治学2
- 以下の政策領域から1つを選択し、経済の論理と政治の論理がどのように作用しているか具体的に論じなさい。（1）安全保障 （2）貿易 （3）金融 （4）科学技術 （5）移民 （6）経済発展と人権・民主化 （7）地球環境問題 移民とは異なる国家に移り住んだ人々を指す。市民権や国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。移住は長期にわたる居住を意味しており、観光客や旅行者は通常含まない。移民の歴史は前述したとおり概念自体が近代のものなので古くはない。概説すると次のようになる。 19世紀のヨーロッパでは、人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。最大の移民受け入れ国はアメリカであり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的な要因からの移民もおこなわれた。18世紀までのヨーロッパからの移民がおもに年季契約のかたちをとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。また19世紀半ばに黒人奴隷が解放されると中国や
- 歴史 日本 アメリカ 中国 経済 経営 文化 移民 発達
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政治学原論２
- わが国の両院制と衆議院解散制度の改革 １．議会の類型 わが国の国会は衆議院と参議院の両院制の議会である。それではまず、議会とはどのような役割を果たしているかを検討していきたいと思う。N･W･ポルスビィは議会の役割から、「変換の議会」と「戦いの場の議会」の二つに分類している。「変換の議会」は、社会的な要求や問題を明確にし、それを法律へと変換させる役割を持つ議会である。アメリカやオランダの議会がこれに当たる。一方「戦いの場の議会」とは、議会において与野党が討論し互いの対立点を明確にすることを目的としている議会である。与党は内閣の法案を通すことを目的とし、野党は討論を通じて考えの相違や代替案を見せることで、次の総選挙で政権交代を狙うのである。 ２．両院制の類型と問題点 次に両院制の改革を考察するに当たり、両院制の類型と特徴を検討してみよう。両院制には特徴に応じて、貴族院型、連邦制型、参議院型の3種類に分けられる。まず、貴族院型は、歴史的に最も古くから存在する第二院の形態である。貴族や聖職者で構成されるイギリスの貴族院が典型的な例であり、わが国の帝国議会の貴族院もこれに当たった。通常、立憲君主
- 政治学 議会 両院制 衆議院 東洋大学 通信教育課程
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欧米政治社会論
- 欧米政治社会論 ①通貨統合 欧州通貨統合はEMU(経済通貨同盟)の一部であり、欧州統合において非常に重要である。 そもそも通貨統合は為替相場固定化を通して実現されるのであり、経済的には「ひとつの市場にひとつの通貨流通」、政治的には「政治統合を支える基盤建設」という考えが根本にある。欧州の通貨統合への道は1970年のヴェルナー・プランから始まる。1989年のドゥロール報告で通貨統合計画が３つの段階にまとめられてから欧州同盟の確立、マーストリヒト条約と進展し、1999年通貨同盟が発足、ユーロ通貨は2002年から流通した。 しかしそこにはいくつか問題点がある。一つ目に現在も未だ経済同
- 通貨統合 欧州統合 EMU 安全保障強化 CFSP
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国際政治学７
- ここでは、過去半世紀における日中関係の敬意を概観し、それを踏まえた上で、日中関係の今後を展望する。 まず、日中関係を考察する。日中戦争の時は停戦し抗日にあたっていた国民党と共産党の争いが再び勃発。戦いを経て共産党が勝利し、内戦に敗れた国民党は台湾に逃げ、1949年に毛沢東を主席とした中華人民共和国が成立。 冷戦にあってアメリカ側にあった日本と中国との関係は民間レベルから改善されていく1952年に三人の日本人が旧ソ連経由で中国を訪問し、中国国際貿易促進委員会と「第一次民間貿易協定」を結んだことによって両国の人的・経済的交流が開始された。 その後も民間の交流は拡大されていったが、1957年に反ソ連、反共産主義で親米家だった岸信介の内閣が成立すると、「中共非難」や「長崎国旗事件」など日中関係を揺るがす問題が起こる。このような問題などを受け、中国の陳毅副総理は岸首相の中国敵視政策や言動をきびしく非難し、「あくまで中国を敵視し続けるならば、必ず自業自得の憂き目を見るだろう」という談話を発表。これによって中国の貿易関係機関は一斉に日本側との契約を破棄する事態となり、数年間積み重ねられてきた中国との交流は基本的に中断されることとなる。 1959年からは石橋湛山や松村謙三などによって日中関係は徐々に回復。岸内閣が総辞職し、池田勇人内閣が1960年に成立すると、日中の友好商社の増加や、船による物資の取引が増えたことによって日中間の相互理解が深まり、日中国交正常化の声が高まる。しかし、1964年に岸（元）首相の実弟である佐藤内閣が成立すると、事態は一変。アメリカの助言に従った中国関係に転進し、「中京（中国や共産主義の国）に対しては政経分離の政策をとる」などと公言するなど、中国敵視の政策へと移り変わる。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 中国
- 550 販売中 2005/11/29
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マスメディアが政治に与える影響
- ■テーマ設定の動機 マスメディアは新聞やテレビなどの形で存在しており、近年急速に普及したインターネットもマスメディアの一つということができる。私自身政治に関する情報を見聞きするのはすべてといっていいくらいマスメディアを介してのものである。もはやそれは当たり前になりすぎていることではあるが、元々は別のものであるはずである。そこで今回はその「マスメディア」が政治に与える影響についてスポットをあててみることにする。 ■現代における「マスメディア」の位置 まず、現代において「マスメディア」がどのような位置に存在しているかについて考える。 そもそもマスメディアが存在しなかった時代には政治権力と大衆は隔絶されており、両者相互を通じ合わせる媒介はほとんど存在しなかった。独裁制をとっていたならなおさらである。しかしその後マスメディアや普通選挙制の確立などにより両者は除々に密接に関係するようになってきた。現代においては大衆の自主性を尊重する民主政治では大衆に十分な情報を提供するために使用される。（また独裁体制下においても大衆動員のためにマスメディアは必要不可欠なものになっている。） これは民衆の「知る権利」に応えるためでもあり、具体的には政策や国家のＰＲ活動、また経済面、国際面などのニュース報道の形となってあらわれている。 またマスメディアは権力側からだけでなく大衆側から発せられるものもある。それは主に世論調査、投書、社会面ニュースなどのものである。そもそも政治権力が大衆より先走ったり立ち遅れたりしていては正しい政策を打ち出すことはできないのである。相互が密接に関係しているといわしめたるゆえんである。 このような意味でマスメディアは現代の政治そのものを成り立たせているといえる。マスコミの媒介なしには政治そのものが存在しえなくなるといっても全く過言ではないのである。
- レポート マスメディア 政治学 情報 マスコミ センセーショナル 扇動 煽動 加熱報道 やらせ 報道 癒着
- 550 販売中 2006/01/13
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