慶應通信_合格レポート_財政論

閲覧数938
ダウンロード数2
履歴確認

    • ページ数 : 9ページ
    • 会員1,100円 | 非会員1,320円

    資料紹介

    慶應義塾大学通信教育課程
    経済学部専門科目「財政論」の合格レポートです。
    レポート課題:利益説に基づいて、固定資産税を地方税として課税する根拠を説明しなさい。

    あくまでもレポート作成の参考としていただき,コピペによる流用はなさらないようにお願いします。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    財政論(E)
    設問1.利益説に基づいて、固定資産税を地方税として課税する根拠を説明しなさい。

    序 はじめに
    本レポートでは、固定資産税が地方税、特に市町村税として課税されている根拠を以下の構成によって説明したい。
    はじめに租税の基本原則の中でも最も重要とされる「公平」の基準を決定する概念としての能力説と利益説の概要について説明する。
    その上で、地方税特有の原則を明らかにし、この原則に照らして固定資産税がどのような性格を有する租税であるかを述べることにより、問いに対する解答の提示としたい。

    第1章 利益説と能力説
    1.租税原則
    租税は納税者に負担をさせるものであるから、その負担に納得を得られるものであることが望ましいが、そのような優れた租税とはどのようなものであるだろうか
    優れた租税、すなわち社会からの期待に応えうる租税とは、当然にその時代背景や政治・経済環境などによって変化する。例えば、資本主義経済の勃興期においてアダム・スミスは、租税の配分は公平であるべきとする租税原則を提唱しているが、1世紀にわたる資本主義経済の発展と国家の役割の変化を経たワグナーは、所得の再分配を行うための課...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。