資料紹介

日本大学通信教育部での平成27&平成28年のリポート提出用課題「経済開発論 (分冊1)」です。丸写しはせずに参考程度にご利用ください。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

日本大学通信教育部 経済開発論（科目コード：R31400 ）分冊１

[課題]世界の経済格差問題が国際社会で認知され、先進国と発展途上国が開発協力に共同で取り組むようになった経緯とその展開過程、さらにその帰結について論じなさい。

（レポート本文） 文字数：1905 文字

アメリカは 1960 年代を迎えるあたりから、欧州と日本を含めた先進国全体として南側発展途上国の経済開発を支援する体制を整えるために一連の行動を起こした。その一つが、「国連開発の 10 年」計画である。この計画は 1961 年から国際連合のもとで、アメリカのケネディ大統領が提案して設定された南北問題解消のための開発戦略である。

また、この時期には国連の専門機関として、1946 年に設立されていた世界銀行である国際復興開発銀行が、その活動の重点を先進国の復興から発展途上国の開発に移すとともに、世銀グループといわれる、発展途上国を主たる対象とした一連の金融機関が設置された。

南側諸国の開発とそれに対する援助が積極化してきた背景には、戦後にアメリカが主体となって実施した、対先進国援助で得たような即効的な経済...

コメント0件