資料紹介

日本大学通信教育部での平成27&平成28年のリポート提出用課題「商法(分冊1)」です。丸写しはせずに参考程度にご利用ください。

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日本大学通信教育部 商法（科目コード：S30200）分冊１

[課題]商業登記はどのような機能を有する制度か。その機能を発揮させるために法はどのように規律しているか。

（レポート本文） 文字数：1837 文字

企業取引において、取引相手に関する事前の信用調査を欠かすことはできない。企業の組織や営業の内容に関する一定の事項が開示され、他方の当事者や利害関係者などが自由にその情報に接しうる制度があれば、その内容を知らなかったことから生じる不測の損害を回避することができる。
一方、開示する企業にとっても、一定の事項を開示することによって、信用を保持することが可能となり、取引のつど個別的に説明する必要もなくなる。このように企業取引の安全性と迅速性に貢献するために相互の企業の一定情報について開示しあう制度が商業登記制度である。
ここで、法が商業登記制度の機能を発揮させるために与えている効力をみていく。
まずは、商業登記の一般的効力についてである。
商法 9 条 1 項（会 908 条 1 項）は、「登記すべき事項は登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができ...

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