資料紹介

中央大学　法学部　通信教育課程　２０１６年度&２０１７年度　民法２（物権）
第１及び第２課題の合格レポートセット（評価はCとA）になります。
・第１課題（２０１６年度、２０１７年度共通）
物権変動における公示の原則と公信の原則について説明し、その関係について論じなさい。
・第２課題（２０１６年度、２０１７年度共通）
「取消しと登記」をめぐる判例理論を説明し、それを論評しなさい。

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２０１６年度 民法２（物権） 第１課題
物権変動における公示の原則と公信の原則について説明し、その関係について論じなさ
い。
物権変動とは、物権（所有権や抵当権など）の発生、消滅、変更をいう。物権は、一般
的に、排他性が認められるので、物権取引の目的物は誰が所有してどんな内容なのかを対
外的に知らしめるのが好ましい。また、近年、物権は観念化されているので、外部認識が
困難である。このため、物権変動を外部認識できるように何らかの表象（例えば、登記、
登録、占有、標識など）で公に示す必要があり、このことを公示の原則という。
ここで、不動産の物権変動があったことを公示するには登記を（民１７７条）、動産の
物権変動があったことを公示するには引渡しを（民１７８条）、それぞれすればよい。
また、我が国では、当事者間の物権変動は意思表示によって生じるから（民１７５条、
意思主義）、当事者間の物権変動は公示なしで成立する（換言すれば、公示は、当事者間
に物権変動が生じるための要件とはならない）。一方で、我が国は、登記や引渡しなどの
公示に第３者に対する対抗力を付与し、対抗要件主義をとっている（民１７７...

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