<簿記論分冊1>日大通信2018/17年度

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    有価証券簿記日大

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    課題:有価証券の内容・取得・売買・評価に関して体系的に説明しなさい。
    企業が利益や手許資金に余裕がある場合、市場価格の値上がりを期待して一時的または長期的に運用する為
    に、金融商品取引法2条1項が定義とする国債や地方債、社債などの公社債、株式など発行、購入、保有して
    資金調達を行う。「有価証券」はその総称を指す。有価証券にはこれらの他にも手形、郵便切手、収入印紙の
    他、学校債、合弁会社等の出資持分、船荷証券や貨物引換証などの財産権を表す証券も含むが、簿記上の有価
    証券の範囲では、投資者保護を目的として公社債、株式のみとしている。証券を企業が得ようとする目的の大
    前提が、購入して利息を得、売買して差額を得たりしてより儲けようとする事から、取得目的を基準に区分け
    して処理している。取得目的が流動資産のような一時的な場合の証券の増加減少では、投資目的のみとして投
    資有価証券勘定として処理し、一方で資本参加目的のような長期的な場合、固定資産(投資その他資産)に区
    分され、主に親・子会社または関連会社有価証券勘定として処理する例が多い。銀行業・証券会社の場合、商
    品有価証券として特定取引資産に...

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