資料紹介

中央大学通信教育２０１８年度 評価はBになります。

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第４課題
⑴
１，違法性阻却事由としての集団的自衛権
国連憲章５１条は，武力攻撃が発生した場合に，直接の被害国による個別的自衛権に加
え，集団的自衛権を認めており，慣習国際法上の権利としても認められている。これらは，
武力不行使原則（同２条４項）の例外をなすものであり，相手国の違法な武力攻撃に対す
る自衛のための措置として違法性が阻却されるのである。本問におけるA国の行為は武力
不行使原則及び不干渉原則（同条７項）に違反し，国際法上違法と評価され得るが，C国
との関係で集団的自衛権の行使として正当化されると，違法性が阻却される。
２，集団的自衛権の性質・要件
学説上，集団的自衛権については，①個別的自衛権の共同行使であるとする説，②他国
を防衛する権利であるとする説，③他国への攻撃にかかる自国の死活的利益を防衛する権
利であるとする説が主張されてきた。国際司法裁判所（ICJ）は，ニカラグア事件本案判
決（ICJ Reports1986 ，ｐ .14 ）において，②の立場に依拠した上で，集団的自衛権の
要件を提示している。
判例が示す集団的自衛権の要件は，①武力攻撃が発...

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