日本経済論 分冊2 平成29・30年度報告課題

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資料紹介

日本大学通信教育部(日大通信)、平成29・30年度報告課題「R31000 日本経済論 分冊2」の合格レポートです。
決して丸写しにはせず、参考程度にしてください。

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資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

課題【為替レートの変動は、日本経済にどのような影響をもたらしてきたのか、まとめなさい】参考資料【最新日本経済入門第5版】日本では73年初までは、固定相場制が採用されており、戦後まもなくから70年代初に至るまで、IMF体制のもと、円については1ドル=360円という平価が設定されていた。しかし71年8月のニクソンショックをきっかけとして円の平価は維持できなくなり、同年12月に発足したスミソニアン体制において、円の平価は16.88%切り上げられ、1ドル=308円となった。その後もアメリカの国際収支は改善せず、ドルこ売り投機が拡大したため、73年2月には主要国はそろって固定相場制を放棄し、変動相場制へと移行した。変動相場制への移行にあたり、主に三つの効果が挙げられる。①為替レートの変動により、経常支出の調整が迅速に達成される(経常収支自動調整効果)。②各国は経済政策を対外均衡の追及に振り向ける必要がなくなり、国内目標の達成のためだけに政策を活用できる(経済政策の自律性)。③インフレなど一国で生じた名目的なショックは為替レートの変動によって吸収され、他国に悪影響を及ぼさないことが期待された(攪乱...

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