エレンタールさんの資料 / タグ / 法学部
資料:23件
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法２ 第１課題
- 問題 物件変動における公示の原則と公信の原則を説明し、その関係について論じなさい。 公示の原則とは、物権変動を第三者に主張するには外部から認識しうる一定の徴表的な形式が伴わなければならないとする原則である。例えば、ある人がある物について所有権を取得すると、別の人...
550 販売中 2017/12/14- 閲覧(1,791)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法１ 第1課題
- 問題 権利能力なき社団について論じなさい 権利能力なき社団とは、社団の実態を有するが法人格を持たない団体をいう。例として、同窓会や同好会、学会など一定の目的のために結成された団体等が挙げられる。 存在理由として、①以前は、特別法がある場合を除き、公益または営利を...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,658)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法３ 第２課題
- 問題 次の概念について、それぞれ３００字程度で説明しなさい。 （１）特定物ドグマ （２）債務なき責任 （３）弁済の提供 （４）間接強制 （５）債権者代位権の濫用 （1）特定物ドグマ 特定物売買においては、瑕疵ある物の給付も完全な履行であるという考え方を特定物ドグマという...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,306)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法３ 第１課題
- 問題 次の概念について、それぞれ300字程度で説明しなさい （1）制限種類債権 （2）自然債務 （3）債権の準占有者 （4）電子記録債権 （5）賃金等根保証契約 制限種類債権 種類債権とは、一定の種類に属する物の一定量の引き渡しを目的とする債権をいう。特定債権とは異なり個々の...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,493)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法４ 第2課題
- 問題 (1)民法541条によって契約を解除する際の要件を説明せよ。(2)民法566条によって売買契約を解除する際は、売主の過失は要件となっていない。また、同条によって解除をするときは、事前の催告は不要である。これらの点は、民法541条によって解除する要件と比べて違いがあるか検...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,499)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 201６年 法学 第２課題
- はじめに 近代市民法とその修正について述べる。近代市民法とは、フランス民法典及びこれを範として制定された諸国の民法典であり、法実証主義が賛美する実定法体系である。まず、近代市民法が形成されるまでの歴史を説明していくことにする。 近代市民法が形成される歴史 （１）ロ...
- 550 販売中 2017/12/12
- 閲覧(2,090)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 201６年 法学 第１課題
- １、はじめに 社会規範としての法の特徴について述べる。社会規範とは、社会生活において基準となるルールであり、多種多様に変化するものである。社会規範には、伝統や慣習、宗教、道徳などが存在する。また、人間の意思を超え、どこにでも存在し不変である自然法則とは異なる。法...
- 550 販売中 2017/12/12
- 閲覧(2,422)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 201６年 商法（手形、小切手法） 第2課題
- 一、問題提起 無権限者が直接本人名義の手形行為をした場合、すなわち代行方式で手形行為をした場合、この手形行為は無権限者が他人名義を冒用したものであるから偽造となり、無効であるとするのが従来の通説である。また、判例によれば、無権限者による代行方式の手形行為において...
- 550 販売中 2017/12/12
- 閲覧(2,343)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 201６年 商法（手形、小切手法） 第1課題
- 一、両者の意義について まず、手形法は、手形による請求を受けた者は、手形所持人の前者に対する人的関係に基づく抗弁（人的抗弁）をもって、所持人に対抗することができないとしている（手形法17条・77条1項1号、小切手法22条）。これを人的抗弁の切断という。 他方、手形上の...
- 550 販売中 2017/12/12
- 閲覧(1,728)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 201６年 商法（会社法） 第1課題
- 一、合名会社と株式会社の意義 合名会社とは、社員の責任が無限責任とされ、社員は会社債権者に対し、出資の限度に限らず責任を負担する会社である。(576条2項)。合名会社は、合資会社、合同会社と合わせて、持分会社と総称される会社形態の一つである。 これに対し、株式会社は、...
- 550 販売中 2017/12/12
- 閲覧(2,186)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 201６年 憲法 第２課題
- 問題 ある係争が「法律上の争」（裁判所法３条１項）にあたり、司法権の範囲に含まれうる場合であっても、一定の理由から、裁判所による司法権の行使が制限される場合、これを一般に「司法権の限界」と呼ぶ。このような司法権の限界について、判例をあげて論じなさい。 司法権とは...
- 550 販売中 2017/12/12
- 閲覧(2,153)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 憲法 第１課題
- 問題 法の下の平等について、判例の動向を踏まえて論じなさい。 日本国憲法第１４条では、「すべての国民は、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定し、法の下の平等を保障している。 ...
- 550 販売中 2017/12/12
- 閲覧(2,452)
