連関資料 :: 新聞
資料:52件
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新聞論
- ジャーナリズムは、本来の意味に於いて、世の中を戒めるブレーキであり、また引っ張り役として常に社会を監視し、もし世の中が間違った方向に行こうとしているのであれば、それを止める役目を背負っている物だと考える。しかしながら、現代社会に於いて、それはどれだけ果たされているのだろうか？ 朝のＴＶニュース、新聞、ラジオ、今ではインターネットまで・・・毎日報道されていニュースの中から、真実と虚構が見え隠れしていることに気付いている人は一体どれだけいるのだろうか？もちろん私自身もそうだが、やはり気づけていない点の方が多いと言うべきだろう。それは私達民衆の知識が足りないと言うこともあるが、やはりジャーナリズムの精神が歪曲されつつある。いや、歪曲されきってしまっていると言えるのではないだろうか。 もちろん、ジャーナリズムには、日々の事象や出来事、はたまたエンターテイメントや天気など、歪曲しなくても、歪曲せずに伝えられるニュースなどは山ほどあるし、それらはそのまま伝えられるものだろう。間違ってはいないと考える。日々の生活に於いて、それらは必須のものであるし、それらがなければ人々の生活は今や成り立たないだろう。これは現代社会におけるジャーナリズムが果たすべき目下目前にある使命であり、またこれは日本のメディア・マスコミは何とか果たせているのではないだろうか。 しかし、本来ジャーナリズムは、社会を戒め、今そこにあるものを疑い、時には強権力にも立ち向かい、世の中を危うい方向へ持っていこうとするものに立ち向かう、セーフガードでいなければいけない存在なのではないだろうか。だが、現代社会、言うなれば資本主義社会に於いて、日本、いや世界のマスコミにそれが出来ているかと言えば、答えはＮＯだ。 例を挙げる。例えばＴＶ。テレビ局の主収入は広告費だ。つまりはその番組にスポンサーがいると言うことだ。もちろん報道番組もその中から洩れることはない。つまりは、スポンサーの嫌うニュースは流せないと言うことだ。スポンサーに都合の悪いニュース、スポンサーのクライアントに都合の悪いニュースは流せない。しかし、企業、つまりスポ
- 法政 法学 国際政治 政治学 新聞論
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全体公開 2022/06/23
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新聞のこれから
- １．はじめに わが国では、94％という世界屈指の新聞配達率を誇っている。しかし、現在、その新聞界に危機が訪れ、変わらなければ生き残って行けない時代が来た。本論文では、新聞の現状を述べ、再販制度をめぐる公正取引委員会との攻防の経緯を整理した上で、新聞や他メディアの問題点を示し、新聞がこれからどうすれば生き残っていけるか意見を述べたい。 ２．本文 ●●新聞の現状 日本の新聞配達率は94％と世界屈指である。アメリカの配達率は70％だといわれているが、同じ地域で選択できる新聞はごく限られた種類だけだ。地元紙と全国紙をあわせて全国ほとんどの地域で5紙以上が宅配可能と言う制度は世界的にも珍しい。 しかし、その日本にもついに部数の低迷減少が起こり始めた。2002年10月現在の総発行部数は5.319万8444部（朝夕を１部として計算）前年比0.9％減で、2000年から3年連続である。 新聞広告は新たなメディアの出現によってシェアを侵食され、相対的なウエートを低下させていった。その象徴的な事例は、1975年に広告シェアトップの座をテレビに奪われたことだが、それ以降も新聞競走優位は競争優位を失いつつある。総広告費でいえば、マスコミ４媒体、テレビ、雑誌、セールス・プロモーション、衛星関連、インターネットは伸びているにも関わらず、新聞とラジオだけが低迷から抜け出せなかった。それだけでなく他メディア増加分のほとんどが新聞広告の減少分に相当する結果になった。現在のメディア多様化の環境下で、新聞は広告媒体としての存在が薄れている。広告収入が減っていくことは、直接的に新聞の存続の危機に近づくということだ。 その原因として、若者の新聞離れが挙げられる。新聞協会の調査では、３０代以前の世代と４０代以降の世代との間に、「必要度」「信頼度」「愛着度」「親近度」の４つの項目で明確な評価の差があった（2003年「新聞の評価に対する読者調査」）30代以前において評価は低く、40代以降において高いという結果がでた。現在は若者の新聞離れとして捉えられているが、この調査で分かった真の問題は、現在の30代以下の世代が40代50代となっていったときに、それよりももっと下の世代でさらに新聞離なれが進むということだ。新聞にとって、ますます厳しい未来が提示されたのだ。 ●●特殊指定問題 広告収入的な側面だけでなく、制度側面で新聞販売の根源を揺るがす大きな問題がある。公正取引委員会による特殊指定制度の見直しだ。 独占禁止法24条は、製造業者などの売り手がその商品の販売業者に指定した価格で販売するようにさせる契約を禁止しているが、第２項で、指定の商品に対して子の原則の適用を除外している。指定の商品には「著作物」が入っていて、新聞もこの中に含まれる。これによって、新聞社が販売所に小売する価格を指定できる。これを「再販制度」という。また、再販制度の下に、特別に禁止行為も設けている。①新聞社や新聞販売書画特定の地域や読者によって異なる価格を設定したり、定価を割り引いたりすること ②新聞社が販売所に注文部数を越えて供給すること だ。これらを「特殊指定」という。 これらの制度に支えられ、製造業者である新聞社は販売業者である販売店と指定の価格で新聞を売るようにさせる契約が結べることになる。新聞社はすべての販売店と再販売契約を結び、都市部であろうと、山間へ基地や離党であろうと全国どこでも同一商品・同一価格の体制を維持している。 最初に、再販制度の妥当性に疑問を呈する動きが出てきたのは92年。しかし公正取引員
- レポート 社会学 新聞 マスコミ メディア
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新聞の比較
- 新聞についての分析 １）読売新聞２）朝日新聞３）毎日新聞 ＊発行部数に関しては日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」2008年7月～12月平均のものを使用する。また、この結果は朝刊のみの発行部数である。 ４）Le Monde５）Le Figaro６）Libération ７）日本における新聞、フランスにおける新聞 １）読売新聞 ≪読売信条 ≫ 読売新聞は 責任ある自由を追求する。 個人の尊厳と基本的人権に基づく 人間主義をめざす。 国際主義に立ち、日本と世界の平和、 繁栄に貢献する。 真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、 読者の信頼にこたえる。（２０００年１月１日） 読売新聞記者は、言論・報道の自由と記者に課せられた重い責任を自覚し、この行動規範に従って日々の取材・報道に当たるとともに、高い倫理意識を持って行動する。 ≪発行部数≫ 世界一の発行部数 10,016,894部 ≪歴史≫ 1984年 合名会社「日就社」が読売新聞を創刊。初代社長 子安峻 1987年 尾崎紅葉の「金色夜叉」連載開始。明治期に文学新聞としての声価を確定的に 1917年 「
- 歴史 日本 倫理 文化 医療 イギリス 新聞 韓国 フランス
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新聞は生き残れるか 売
- 「新聞は生き残れるか」 「新聞ばなれ」という言葉に何の違和感も持たなくなるほど、この「新聞ばなれ」という言葉は浸透している。我々の身近なメディアとして存在し続けた新聞、どのような理由で新聞離れは起こり、そして今後はどうなっていくのだろうか。 日本新聞協会の新聞の発行部数と世帯数の推移によると、1992 年に約4200 万だった世帯数は、2002 年には4800 万世帯になっている。先ごろまでの「国民皆読」でいくなら、当然、世帯増と平行して新聞部数も増えたはずである。新聞部数の伸びは、その間の世帯数の伸びを上回ったものであった。それが今世紀に入ったあたりから違ってきた。新聞が世帯数ほど伸びない。はじめににも述べた通り新聞離れが叫ばれている。 その中でも最も顕著なのが若者の新聞離れである。世帯主が24 歳以下の普及率は84 年に90.4％だったものが99 年には53.4％ と４割近く落ちている。新世帯が、特に単身世帯が新聞をとらなくなった、読まなくなった、と見る以外ないのである。その単身世帯で一定の比重を占めるのが、親元を離れた大学生である。2002 年の新聞大会では就職期になったので新聞
- 日本 情報 メディア 新聞 言葉 テレビ 若者 東京 オリンピック
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新聞報道論
- 日々、報道されるニュースには、それぞれどのくらい重要なのかという価値判断がされている。そのニュース価値を判断するものは、８つの要因がある。 一つ目は、時間性（Time less）というものがある。これは今起こっている事件や事故など生のニュースを優先的に報道するというものである。そうすることによって、その現場の雰囲気や状況を即座に視聴者に伝えることができる。二つ目には、インパクト（Impact）がある。ここでのインパクトという意味は、通常に使われている意味とは異なり、自分にとってどんな風に関連（Relavance）があり、どれだけ有用（Usefulness）かどうかということである。例えば、
- 新聞報道論 報道 ニュース 価値 価値判断 ８つ ８個 要因 新聞報道
- 550 販売中 2008/09/23
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新聞から見る学校
- 昔も今も、学校をめぐる様々な問題がある。では、新聞を通してどのような違いがみられるのだろうか。 昭和３５年１月１６日の朝日新聞を見てみると、「全学連追い出される」といった見出しが太字で書かれており、羽田空港のロビー食堂から連れ出される学生たちの写真が載っている。私は「全学連」ということばを始めて聞いたためあまり記事を読む気がしなかったが、学生に関するものだったので読んでみたところ、安保調印全権団の渡米に反対して羽田空港に座り込んだ学生を追い出した、といった内容が書かれていた。そこで、とりあえず「全学連」の意味を調べてみると、昭和２３年に学生の連合組織として初めて結成された「全日本学生自治会総連合」の略だということが分かった。これは単なる私の知識不足にすぎない。戦後の学生たちによる教育復興の運動をきっかけとして生まれた大学理事法案、国立大学の授業料３倍値上げ案などに対して全国官公立大学高等自治会連盟が一斉ストライキを決議、全国２０万人の学生が参加して、戦後学生運動史上最大規模のストが行われたそうだ。 では、今はどうだろうか。現在全学連は４つに分裂しているらしい。しかし、私が全くその名を知らなかったのだから大きな活動はしていないのだろう（入学の際に共産党から勧誘を受けたような気もするが）。まして、授業料改定などはあるものの、当時ほどの学生によるストは行われていない。これは、例えば授業料を徐々に上げるなど、おそらく様々な案が受け入れやすいものとなったからかもしれない。しかし、なんらかの法案が不服だったとしてもストのために２０万人集まるだろうか。最近、物事を考えない学生が増えたといわれる。私は、それは個人の問題だと思っているが、確かに当時ほどの力、例えば社会に反発する力や反発してストを起こす力はないように思う。
- レポート 教育学 学校 新聞 全学連 授業料改定 世論調査
- 550 販売中 2005/07/23
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