連関資料 :: 新聞
資料:51件
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090401みたけ交流新聞１
- ■名鉄問題で言えば、昨年１２月に町長と共に知事、県議会議長、県教育長などに対して要望をしております。町民から見れば、議会の動きは生ぬるいのではないかとの批判もあると思いますが、議員それぞれ立場があるにしても、一体となって取り組んでいることをご理解願いたいと思います。 太田：議会運営は大変難しいと聞いておりますが、議長は日頃、どのような点に気をつけておられますか。議長のお考えを語っていただきたいと思います。 梅原：議員はそれぞれ選挙母体があり、それぞれに意見や立場が異なっており、その調整は確かに簡単ではありません。私は議長として「公益の目線」、「公益性」というそのあたりを中心にして議会運営の交通整理をしたいと思っています。そうした点から中立の観点で運営するということを心掛けています。 太田：昨年１年の「議会だより」を拝見しますと議員さんの質問では①亜炭廃坑問題②名鉄広見線問題③環境問題④教育問題⑤地域活性化問題⑥まちづくりなどの順に質問の回数が多いと思います。これらの問題の内、御嵩町の将来の上からも、また町民の関心が高い思われるのは「亜炭廃坑問題」と「名鉄広見線問
- 情報 問題 新聞 地域 行政 選挙 議員 住民 理解 質問
全体公開 2009/03/31- 閲覧(1,674)
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090401みたけ交流新聞２
- 仮にバス代替ということであれば町がいくらの財政負担が必要なのかというその金額が名鉄広見線問題への町の財政負担の一つの目安となるのではないかと思っています。私は、名鉄広見線自体は進展していく高齢社会、今後の低炭素社会を見据えた場合必要であると考えており、「動く公共施設」であると思っています。この問題については感情的に考えるのではなく、数字を基にして客観的に考えることが必要だと思っています。亜炭鉱害については被害の復旧だけではなく、「地下充填」をどのようにしたらやっていけるのか、について行政と議会が一体となって県や、国に働きかけることが大事であり調査・研究しているところです。■スパー御嵩店跡地利用について太田：「スパー御嵩店跡地利用」問題についてお伺いします。この件は議会で否決となりました。町民の一部から「残念だ」という声も聞こえます。町民は議会の考えも知りたいと思います。この問題についてお話いただけませんか。梅原：「スパー御嵩店跡地利用」問題については、ご承知のように議会において可否同数となり、議長判断により否決となりました。この物件には未だに３者の抵当権が付いているということ。また敷地
- 社会 問題 行政 新聞 住民 議員 意味
- 全体公開 2009/03/31
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090401みたけ交流新聞３
- ■「ダンボールコンポスト活動」とは、家庭から出る生ごみ削減をピートモス等の基材とともにダンボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行う活動です。 「ダンボールコンポスト」は、好気型コンポスターの一種であり、装置そのものは「ダンボールコンポスター」と呼ぶのが正確らしいのですが、「ダンポス」と短縮形で呼びましょう。 ダンポス活動を「生ゴミ削減プロジェクト」と命名して、２１年度の御嵩町地域づくり助成事業として申請したいと考えています。その参加者を募集いたします。「ダンボールコンポスト」は、もともとは庭などに設置する生ごみ堆肥化容器では冬季に凍結してしまうため、屋内で堆肥化するために北海道で発祥したといわれています。このため庭のない集合住宅でも使用可能です。安価かつ入手が容易である点と、堆肥化に必要とされる保温性と余剰水分を壁面から排出できる水分調整機能を持ち、経済面と機能面で優れています。ダンポス活動は全国的な活動となっていて、従来あった問題点も改善されています。その問題点とは、①容器が段ボールであることから耐久性の問題です。許容量以上の生ごみを入れると生ごみの水分が段ボールにまで到達しふやけ
- 活動 地域 問題 共生 法人 新聞 まちづくり 住民 ＮＰＯ 問題点
- 全体公開 2009/03/31
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近代日本文学と新聞・雑誌
- 近代日本文学と新聞・雑誌 (序) 江戸時代には、すでにメディアが成立していたと言われるが、厳密にいうと少々言い過ぎている。というのも、明治時代、文明開化にともない日本のメディアは大きな変化を遂げることになる。印刷技術や紙面の工夫もさることながら、文学作品を新聞・雑誌に取り入れることにより、受容の拡大はもとより大きな質的変化をもたらしたのである。即ち、この時期こそメディアが正式に確立した時期なのである。 新聞・雑誌に掲載された文学作品の出来次第でメディアが評価されることもあり、その影響力は果てしない。 本論では、近代日本文学と新聞・雑誌との関わりとその意味・位置を具体的な事例を取り上げて考察していくことにする。 第一章：メディアの中の文学 まずこの章では、明治時代の近代日本文学と関わりの深いメディアの起源と文学との出会い、成り立ちを解説することにする。メディアに関してはここでは特に、新聞・雑誌について述べることにする。 日本の新聞は江戸時代の幕末から発行されてはいたが、その影響は必ずしも一般的なものではなかった。というのも、明治初年の識字率は低く、また、書物とは異なる１日だけの使い捨てのメディアとして民衆の受け入れに時間がかかった。 しかしこれらの問題は、紙面にルビを振ることや、自らを【稗官小説】と規定し、当時 の庶民の身近にあった小説との類縁性で理解させることで少しづつ改善されることになる。 そして、そうした中で物語としての記事が現れた。当時の雑報から、露骨に犯人を批判する記者という主体が文章中にみられたのだ。人称を持たない語り手が、読者に同意を求めている。物語として雑報が読めるのである。これは民衆の娯楽の代わりになっていたのではないだろうか。 その後も、新聞紙条例の改定で一時期は物語的な記事の減少はあったものの、大衆読者の欲望を満たすべく徐々に回復をしていき、１８７６年３月３日に『仮名読新聞』が「大金を逃した小僧の急報」と見出しをつけて報道した雑報が芝居に仕組まれ、更に小説にまでなった。もちろん例はこれだけではないが、このように、新聞記事が物語、いわゆる小説に書き直されるという事態は、両者が切っても切れない近接した関係にあることを示している。 そして明治１０年代になると、この物語的な雑報が「実録」という明治戯作の母体となった。これが雑報記事の連載という【続き物】に発展し、小説的な題名が付けられ、他の雑報と識別された。そうして、新聞小説というものが誕生することになる。 次に雑誌であるが、新聞よりもやや遅めの明治元年、『中外新聞』を作った柳川春三によって『西洋雑誌』が創刊された。これが本格的な日本の雑誌の起源といわれている。この頃はあまり新聞と雑誌の区別がなかったが、その後の新聞雑誌保護政策により数多くの雑誌が刊行されることになる。 結社をつくり、雑誌を発行するというメディア的実践は、単に自身の言説を公表する目的ではなく、同年代のさまざまな言説と一線を画して自分たちの言説の生産することを意 味する。福沢諭吉や森有礼ら明六社の『明六雑誌』が啓蒙作家たちによる解釈共同体を誇示し、演説会などを通してその共同体を拡大したことなどは、明治近代におけるその最良のモデルであった。 第二章：メディアと文学の関わり 以上ごく簡単ではあるがメディアの起源について説明した。ではこのメディアと文学小説はどのような関わりをもつのだろうか。メディアの中で生成された文学の受容が拡大され、飛躍的な展開を遂げることになったことを、具体例をあげて以下に示すこととする。 近代日本の文
- レポート 日本文学 近代日本文学 明治 メディア 新聞 雑誌
550 販売中 2006/12/05- 閲覧(4,532)
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みたけ交流新聞090114Ｃ
- 全体公開 2009/01/18
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新聞・ＴＶニュース・インターネットの相違点
- ＊新聞・ＴＶニュース・インターネットの相違点 はじめに、新聞・ＴＶニュース・インターネットの３っつについて、それぞれがどのような特徴を持っているのかを考えてみる。そしてそれらの特徴を比べてみることで、それぞれの相違点が見えてくるのではないかと考える。 まずは新聞である。新聞とは読む人に関わらず、世間全体の情報を満遍なく知ることのできる情報源ではないかと思う。一面に載っている世間でもっとも注目されているニュースから、経済、地方ニュース、広告、映画情報、テレビ欄、天気予報まで、挙げればきりがないほど、さまざまな方面の情報をたくさん知ることができる。さらに新聞は紙でできているため折りたたむことができ、持ち運ぶことができるので、電車の中や仕事場でも読むことができるという利点がある。 しかし、新聞は有料であるため誰もが読むことができるわけではない。一人暮らしの人の中には、お金の問題だけ出なく、面倒だからという理由で新聞をとっていない人も多い。それから内容が難しく、読むのに時間がかかるので、新聞を隅から隅まで読んでいるという人は少ないのではないかと思う。そして新聞は朝と夕方しかないので、人々
- レポート TVニュース 新聞 インターネット 情報源 情報
- 550 販売中 2006/11/14
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ジャーナリズム論について ~新聞記事から見るジャーナリズム~
- ジャーナリズム論とは、ジャーナリズムを批評していく活動である。では、そもそもジャーナリズムとは何であるのか。その問いに対して大石 は以下のように定義している。「不特定かつ多数の者にたいして客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見または見解を述べることを含む）」。また、清水 は次のように定義する。「大衆に向かって定期刊行物を通じて時事的諸問題の報道及び解説を提供すること」。ジャーナリズムの定義で、両者に共通しているのは、多くの不特定多数の人間に情報を報道すること、またその情報の解説を行うということである。 では、次にこのジャーナリズムと密接な関係を持つ、「公平・公正」について考えてみる。その理由は、ジャーナリズムの重要性が、国家の恣意的な介入から市民を守るという自由主義的な理論を前提にして、社会的に認められていたからである。また、ジャーナリズムは市民社会を代表して、常に国家からの抑圧、すなわち国家の「暴力」と戦わなければならない。斎藤文男は日本における戦後のジャーナリズム研究50年間を振り返った論文で、この点に関して次のように述べている。「ジャーナリズムとしての
- 新聞 出版論 ジャーナリズム論 ジャーナリズム 公平 公正 長崎市長銃撃事件 権力 民主主義への脅威 報道 メディア マスコミ 山口県光市母子殺害事件 取材 倫理 新聞論 言論 記者
- 660 販売中 2009/01/16
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マーケティング関連の新聞記事の感想を述べよ
- 「マーケティング関連の新聞記事の感想を述べよ。」 そもそもマーケティングとは世界経済ないし国民経済の中で各個別経済主体相互間で結ばれる流通経済的関係や需要供給関係において商品の販売やサービスなどを促進するための活動である。 私はこの新聞記事はマーケティング管理に必要な４つの要素のうちの製品手段にあたると考えた。４つの要素とはマーケティングの４Pと呼ばれ標的市場の態様に規定される。具体的には製品手段と呼ばれる新製品の開発や改良を目的とされるものと価格手段と呼ばれる基本価格決定や差別価格の決定、その維持管理するものと促進手段という広告、人的販売、販売促進の質量的決定されるものと場所手段と呼ばれるチャネルおよびロジスティクスの検討などがそれである。
- レポート 商学 製品手段 価格手段 促進手段 場所手段
- 550 販売中 2005/06/16
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新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか
- 新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか ―――「中国」「領海」「侵犯」というキーワードからみる 「中国原潜領海侵犯事件」――― 新聞は政治・経済・国防の何を語ったのか ―――「中国」「領海」「侵犯」というキーワードからみる「中国原潜領海侵犯事件」――― 目次 目次 1 要約 2 はじめに―――中国原潜領海侵犯事件 3 (1) なぜ中国原潜領海侵犯事件を扱うか 3 (2) 調査方法 3 １． 各紙の取り扱い面積比較 5 ２． 各紙の内容と姿勢の比較･検討 7 (1) 政治（日中関係） 7 (2) 国防 8 ア． 主権侵害の際の法システムの欠如 8 イ． 海上警備行動の発令・公表の遅れ 9 おわりに―――報道の特徴 10 要約 このレポートでは、2004年11月上旬に起こった「中国原潜領海侵犯事件」の新聞報道の比較を行う。なぜこの事件を扱うかというと、「中国」「領海」「侵犯」というキーワードから、【政治】・【経済】・【国防】といった様々な観点からこの事件を報道できると考えられるからだ。このような観点の中から、どの観点に重点を置いて報道がなされるのか。主要全国紙4紙（読売・朝日・毎日・日経）を比較する。 調査を進めると経済面の記事は日経のみで、ほぼ政治と国防に紙面が費やされていることがわかった。そして取り扱い面積が多かった読売・毎日が、国防について6～8割が当てられていることが判明した。これは読売・毎日各社が国防問題について語るために紙面を大幅に割いたことに他ならない。日経も国防面で不備のある現状を指摘する中で、朝日は国防問題については明言せず、政治問題に逃げるような印象となった。国防問題の根本には憲法９条があるが、これには４紙とも触れていない。国防を語ったり、語ることを避けたりするならば、憲法９条を避けずに根本から論じるべきではなかっただろうか。 はじめに―――中国原潜領海侵犯事件 なぜ中国原潜領海侵犯事件を扱うか このレポートでは、2004年11月上旬に起こった「中国原潜領海侵犯事件」の新聞報道の比較を行う。なぜこの事件を扱うかというと、「中国」「領海」「侵犯」というキーワードから、【政治】・【経済】・【国防】といった様々な観点からこの事件を報道できると考えられるからだ。様々な観点の中から、どの観点に重点を置いて報道するかによって各新聞の報道姿勢がうかがえるため、「中国原潜領海侵犯事件」を扱うのは適当だと判断した。 中国については、驚異的な経済成長を遂げている現状に対する危惧や、2004年夏のサッカー・アジアカップにおける日本チームに対するブーイングなどにより世論は厳しくなっている。それに対して小泉首相の靖国参拝問題があるとはいえ、政府は日中関係を重要視した対中政策を採っており、この問題に対しての政府の行動をどのように新聞各社が捉えているか注目すべきだ。領海権益については、尖閣諸島の領有権について日中間で対立しているが、中国は東南アジア諸国とも南沙諸島の領有権で対立しており、海洋権益確保という観点からも報道できるだろう。さらに領海侵犯という主権に関わる問題や国防問題をどのようにとらえているかは、憲法９条という世論のはっきり分かれるテーマだけに重要だろう。以下、主に【政治】・【経済】・【国防】について比較検討する。 調査方法 まず、調査を行う新聞は、（図１）に示す全国紙主要４紙の読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞である。この４紙の11月13日の朝刊において調査を行った。行った調査は、記事面積の比較と記事の内容を政治・
- レポート 社会学 新聞 政治 経済 国防 中国
- 550 販売中 2007/02/08
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新聞に見る日英の言語比較
- 新聞記事に見る 日本語と英語の表現比較 ■調査方法 同じ内容を扱った日本語の新聞と英語の新聞を見比べ、それぞれに見られる特色について考える。今回はそれぞれ2005年7月8日付の朝日新聞とThe Japan Timesの一面で扱われているロンドンの同時爆破テロの記事を取り上げる。 ■見出し まずそれぞれの新聞の見出しを見てみることにする。一番大きな見出しは「ロンドン 同時テロ」”London under attack”とどちらもロンドンで発生した事件を端的に表す言葉がおかれている。 英語の記事で日本語の記事にある「テロ」の語源である”terrorism”が使われておらず”attack”という表現が使われている。この理由としては”terrorism”を使うと見出しとして端的に表現できなくなるということと、”attack”を使うと「攻撃」されたニュアンスがよく出るからだと思われる。 その下の見出しは英語の記事では”Blasts on double-decker bus , subway system wreck havoc”、日本語の記事では「地下鉄駅・バス爆発 死亡33人、負
- 日本語 英語 言語学 表現 ロンドン テロ
- 550 販売中 2007/12/03
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