日本法制史―刑務所出所者等の社会復帰支援と更生保護制度について

閲覧数404
ダウンロード数1
履歴確認

    • ページ数 : 4ページ
    • 会員770円 | 非会員924円

    資料紹介

    前近代の法と権力に関する日本法のあり方が、近代法や現代法のどのような面に直接あるいは間接に影響を及ぼしていると考えられるか。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1 刑務所出所者等の社会復帰支援と更生保護制度について

    刑務所出所者等の社会復帰支援、更生保護制度が、どのように前近代と接続するか考察する。現在、社会復帰支援は国や地方自治体により行われるものと、民間によるものとに大別できる。以下、支援の現状について述べる。

    a. 刑事施設における社会復帰のための取り組み

     刑事施設内において、受刑者に職業上の知識や技能の習得、免許、資格の取得のための職業訓練が実施されており、平成23年度には31種目を数える。具体的内容は「雇用情勢に応じた職業訓練」とされ、有効求人倍率等を参考にし、雇用に繋がると見込まれた職種を新たに取り入れるなどして、社会のニーズに合う訓練が行われる。また、特定の技能等だけでなく、被雇用者として求められる協調性などを身につけるための指導も行われる。社会復帰にあたり、特に支障があると判断された受刑者には、個々のケースに応じた特別指導が行われる。就労支援、産業カウンセラー等の資格者による援助、職業安定所や企業との連絡も行う。このほか、受刑者の特徴として一般と比較すると教育の程度が低いことが挙げられるため、基礎学力の向上もはかられて...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。