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教育法規１単位２

教育の機会均等の観点から論じられている教育財政の措置にはどのようなものがあるかその概要に言及し、まとめなさい。
　児童生徒の就学に関しては、憲法第26条において「すべて国民は、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定し、教育の機会均等の原則を宣明しており、これを受けて、教育基本法第４条第３項では、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定するとともに、学校教育法でも第１９条において「経済的理由に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めているところである。
　そのため、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」（昭和31年）が制定され、市町村が、学齢児童生徒の保護者で生活保護法にいう「要保護者」であるものに対し、学用品、通学に要する交通費、修学旅行費を支給する場合に国が補助することとされている。
　また、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」（昭和29年）において、公私立の特別支援学校の児童生徒（高等部の生徒を含む。）の保護者の経...

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