資料紹介

合格をいただいた慶應経済通信教育課程の国際貿易論のレポートです。RCEPを選定テーマにしました。初回合格です。
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資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

序論
　国際貿易による経済のグローバル化が進む中、2022年1月1日に新たなメガFTA（広域的FTA）が発効された。そのメガFTAとは、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）である。
　RCEPは、約22億7000万人の域内人口、約25兆8000億ドルに及ぶ巨大経済圏で、加盟国が互いに関税を引き下げたり、ルールを共有したりすることで経済活動を進める方針であり、後発途上国を含む加盟国のさらなる経済効果を波及させるとして期待が高まっている。日本にとっても、RCEPは、初めて中国、韓国の両国と結ぶ自由貿易協定（FTA）となり、期待値は高い。
　一方で、RCEPは、TPP11が対象とする国有企業の規律や環境、労働が含まれない（石川、2021年）など、制度面から効果を懸念する声が少なくない。コメや麦、牛肉など、主要農産物の関税を維持することから、政府は農畜産業に大きな影響は出ないとの見通しを示す（2022年、山陰中央新報）ものの、とりわけ農水産業に及ぼすマイナス影響の可能性は捨てきれない。
　そこで、本レポートでは、参考文献「...

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