資料紹介

日本大学通信教育学部、2019~2022年度の租税論のリポート課題①、「租税の転嫁の意義について説明し，さらに，転嫁の程度は需要と供給の価格弾力性の大きさによって異なることを説明しなさい。」の合格リポート原稿です。手書きの際に若干修正を加えております。また、手書きの図は掲載しておりません。補助教材などを参考にご自身で作成してください。
丸写しでの提出はおやめください。誤字脱字など修正しておりません。あくまで、ご自身のリポートの参考としてお使いください。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

　租税の転嫁とは、租税の負担が移転する過程のことである。租税とは政府や自治体等がその経費に充てるため、納税者から強制的に徴収する税金である。そのため、租税を納めるのは納税者であることは間違いないが、それを実質的に負担しているのがその当人であるとは限らない。その代表的なものは、間接税である。その一例である消費税は、国内のすべての消費者に対し一律で課せられる税金である。しかし、その支払先は政府・自治体ではなく売り主で、売り主が徴収した消費税分をまとめて納税している。この際、納税者は売り主であるが、その税を負担しているのは消費者である。このように、租税の負担者が納税者だとは限らず、様々な経済主体を経て移転することが転嫁と呼ばれる。
　この転嫁には、経済の取引過程を通じて複数の形態がある。経済の流れは生産要素～生産者～卸売業～小売業～消費者へとつながるチェーンで構築されている。このうち、租税の衝撃点は製造業など生産者となる。そしてここを起点として川上(取引の後方)への転嫁を後転、川下(取引の前方)への転嫁を前転という。具体的な動きとして、取引において後方に税負担を移転する場合に、財貨やサービス...

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