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中央大学法学部通信教育課程 2022年度民法総論レポート第２課題

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課題２
無効と取消との関係について、具体例を挙げながら述べてください。

はじめに
人がある法律効果を発生させたいという意思を表示したら、法律がその実現を手助けしてくれる行為のことを「法律行為」といい、法律行為は原則として、当事者の意図したとおりの効力が認められ、これを「法律行為自由の原則」といわれている。民法では、意思表示の合致すなわち合意があれば契約が成立するのが原則であるが、自由な意思があれば無制限・無条件で契約の成立が許されるものではない。外形的には意思表示があっても、意思の形成過程に欠陥があり、自由な意思に基づくものとはいえない場合があり、外形的に契約が成立したように見えても、無効や取り消される場合がある。
１　無効について
　　法律行為の無効とは、法律行為から当事者の意図した法律効果を生じないことで、無効となる理由については、公序良俗違反・強行法規違反・意思無能力者の行為・心裡留保・通謀虚偽表示に分類することができる。
（１） 公序良俗違反
公の秩序または善良な風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とされる（民法90条）（以後の条項も全て「民法」を示す。）。
たとえば、...

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