資料紹介

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

日本の労働形態
日本には雇用慣行として、終身雇用制度を導入しており、新卒のみを正規従業員として採用し、特別な場合を除いて定年まで雇用する制度がある。そして、年功序列型賃金であり、従業員の勤続年数や年齢を重視し、組織内の役職や賃金が上がっていく制度である。最後に、企業別組合であり、企業ごとにその正社員で組織された労働組合である。このようにして日本には従業員にとって働きやすい環境になるように様々な制度があるが、そのような中で日本の実労働時間数推移をみていくと、外国と比べても非常に長いのである。
2016年にOECDが調査した統計データでは日本の労働時間は世界でも22位であり、1,713時間であることを示している。2019年に厚生労働省が「働き方改革」を企業に推奨したため、それぞれの従業員の事情に応じた柔軟な働き方を選択することができるようになった。よって、昔と比べて総実労働時間は減ってきており、出勤日数も同様に減少してきている。
だが、日本ではサービス残業などの実態は変わらず、従来は「何でもやる（専門以外でもやる）、転勤あり、残業あり」が日本型社員であり、職業に就くというよりも会社に就くと...

コメント0件