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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【経済】 富士山、中国人客パッタリ 尖閣影響、キャンセル１万人
2012年11月29日 朝日新聞
尖閣諸島（沖縄県）をめぐる日中関係の悪化で、中国人観光客に人気が高かった富士山観光が打撃を受けている。観光シーズンまっただ中に中国人の姿がほとんど見られなくなり、ホテルで観光客の奪い合いも始まっている。
山梨県側の富士山５合目で土産物などを販売する「こみたけ売店」。小佐野昇一社長は「中国人は９９．９％と言っていいほど来なくなった」と漏らす。
９月上旬まで、中国人を乗せた観光バスが多い日は５０～６０台も来て、「震災前の水準にほぼ戻った」と安心していた。夏山シーズン中の売店利用者は約半数が中国人。だが、日本政府による尖閣諸島国有化後、中国人の姿が見えなくなった。売り上げは例年に比べ３割ほど落ちたという。
富士山や富士五湖など観光地が集中する山梨県の富士・東部圏域には年間１７００万～２５００万人の観光客が訪れる。震災があった昨年も、観光庁のまとめで県内に８万７５１０人の中国人が宿泊した。
富士河口湖町観光連盟によるホテル、旅館へのアンケートによると、回答した３８施設で９～１０月の２カ月で１万２８４５人の中国人が宿泊を取りやめた。１１月以降は予約もほとんど入っていないという。
年間約４万人の中国人が宿泊する「富ノ湖ホテル」は９月中旬以後、新規予約ゼロが続く。例年この時期は翌年２月の春節（旧正月）の大型連休に合わせた予約を受ける時期だが、「キャンセルの連絡しかない」状態だ。中国人は宿泊客の４割を占め、毎年１１～１２月には計１万人が宿泊していた。
外川凱昭社長は「今年は日中国交正常化４０周年で、例年より多い中国人客を見込んでいた。国益を考えれば我慢するしかないが……」とこぼす。
昨年、山梨県に宿泊した外国人は約２０万４千人。中国人が最も多いが、タイ（約１万７千人）、マレーシア（約７千人）、シンガポール（約４千人）とアジアからが目立つ。
別のホテルの社長は「旅行会社を通じた水面下でのタイやシンガポールなどの観光客の奪い合いで、ホテル間で値下げ合戦が始まっている」と指摘する。
河口湖畔でスキーのストックのようなポールを手に歩く「ノルディックウオーキング」のツアー旅行も、来夏にかけて参加予定だった中国人観光客約３千人がキャンセル。主催団体は韓国の旅行会社に参加を提案し、東南アジアの旅行会社にも売り込む予定だ。
【政治】 公示前情勢、自民が第１党うかがう
2012年11月29日 日本経済新聞
日本経済新聞社は全国の支社・支局を通じ、衆院選の公示前の情勢を探った。自民党は保守地盤の厚い地域を中心に堅調に議席を固めており、比較第１党を回復する勢い。民主党は前回圧勝した大都市部でも苦戦を強いられている。第三極の日本維新の会も地盤の近畿圏を中心に一定の議席を獲得する見込みだ。
全300小選挙区のうち自民党は百数十選挙区で先行している。比例代表（定数180）を含めて2009年の前回選挙で獲得した119議席を大幅に上回る見通し。民主党は約50選挙区で優位な戦いを進めている。維新など第三極が全国でどこまで票を伸ばすかが衆院選後の政権の枠組みと絡んで焦点になる。
維新に加え、みんなの党や28日結党した日本未来の党など第三極の公認候補が複数立つ選挙区も増えており、残る100選挙区前後で接戦となっている。比例代表は投開票直前の情勢に左右される傾向があり、情勢は流動的な部分が大きい。
自民党は前職が固い基盤を持つ地域を中心に安定した戦いをみせている。公明党は自民党との選挙協力で東京、大阪、兵庫などで手堅い戦いを展開。比例代表も自民党が民主党に奪われた第１党の座を奪還する勢いだ。
【政治】 社会保障国民会議が初会合 来年８月まで議論
2012年11月30日 朝日新聞
民主、自民、公明の３党の合意に基づき設置された社会保障国民会議の初会合が３０日、首相官邸で開かれた。１５人の有識者委員らで構成され、来年８月までに持続可能な医療、介護、年金に向けた制度の見直しや、少子化対策などを議論する。
会議で野田佳彦首相は「社会保障を持続可能なものとし、将来世代に引き継いでいくにはいまだ道半ばだ。国民の揺るぎない安心につながるよう精力的な議論をお願いしたい」とあいさつ。清家篤・慶応義塾長を会長に決めたほか、政府が国民会議の概要の説明などをした。次回は来月７日をめどに開き、各分野の課題などについて、厚労省の審議会で部会長を務める委員らから報告を聞く。
会議では、社会保障制度の充実に加え、制度を持続可能にするための給付の抑制策なども議論される見通し。高齢化で医療費が増え続ける中、医療保険の財政基盤をどう安定させるかや、公平な負担のあり方、介護サービスの重点化や今の年金制度の改善なども議論される見込みだ。
国民会議と並行して民自公は３党協議を開き、制度改革の大きな方向性を議論する予定。国民会議は、その方向性の枠内で改革内容を詰める。民主党が政権交代の目玉政策に掲げた最低保障年金を柱とする新年金制度や、後期高齢者医療制度の廃止は３党協議で議論することになっている。
ただ、衆院総選挙後の政権の枠組みや各政党の勢力図は不透明だ。今後の政治情勢によっては、３党協議の枠組みが変わったり、国民会議の議論の方向性が変わったりする可能性もあるとみられる。
◆ 用語解説
▪ 後期高齢者医療制度とは？
： 日本国内に住む75歳以上の後期高齢者全員と、前期高齢者（65～74歳）で障害のある者を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。
国の医療制度改革の一環として、第3次小泉改造内閣が提出し成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」（2006年6月21日公布）により、法律名を従来の「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更。その内容を全面改正すると共に制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」に改めた。制度施行は2008年4月1日。2009年9月、後期高齢者医療制度廃止法案を提出した民主党・社民党・国民新党が政権与党となるが、後期高齢者医療制度に代わる案がないため、この制度が維持されることが決定した。第22回参議院議員通常選挙で民主党は2013年に後期高齢者医療制度を廃止することを再び公約したが、2012年の提出予定法案では自民、公明両党の主張に歩み寄った一部修正にとどまり、原案は事実上の棚上げとなった。
