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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【経済】 中小零細の再生支援、全都道府県に窓口 金融庁など
日本経済新聞 2012年10月18日
中小企業庁と金融庁は地域金融機関や政府系機関などとともに、経営不振に陥っている中小零細企業の事業再生を支援する組織を47都道府県に整備する。各地の信用保証協会を窓口に、再生計画の策定を目指す。来年３月の中小企業金融円滑化法の期限切れに備え、支援が必要となる５万～６万社の中小零細企業にきめ細かく目配りする。
企業の債務状況に詳しく、中立的な立場で金融機関や企業再生の専門家などとの間を仲介できる保証協会を事務局とし、企業自身や主力金融機関などからの支援要請を受け付ける。９月末時点で27都道府県で受付体制を整えており、年度末までに全国に広げる。
支援要請を踏まえ、経営改善のため個別に「経営サポート会議」を開き、企業再生の専門家や弁護士などを交え、再生策を練る。融資の返済期間の繰り延べや、返済の優先順位が低く資本と似た性質を持つ融資に切り替えるなどの方法で企業の負債を圧縮。都道府県単位で設立が相次ぐ地域再生ファンドによる債権の買い取りなども行う。
金融庁は全国に約400万社ある中小企業のうち、円滑化法の終了に伴って支援が必要になる企業が５万～６万社に上るとみている。これを支援するため、政府は４月に「政策パッケージ」を発表。企業再生支援機構と各都道府県にある中小企業再生支援協議会を使い、複層的な安全網を作った。
しかし支援機構が手掛けられる企業は大企業や中堅企業などを中心に年間数十社程度。それより規模の小さい企業を対象とする支援協議会は2012年度の再生計画策定の目標を3000件としているが、実際に再生までこぎ着けられる件数はこれよりも少ない。
円滑化法の期限切れに伴い、数万社の中小零細企業が業績不振や資金繰り難に陥ったとき、既存の支援網だけでは手が回らなくなる懸念があった。今回作る組織では、経営の数値基準が満たないなどの理由で支援協議会の対象から外れた企業や、融資に保証協会の100％保証が付いているため金融機関が支援を先送りする可能性のある企業の経営改善を進める。
【環境】 大学のＣＯ２排出量７％減 11年度、節電など対策強化
日本経済新聞 2012年10月18日
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が、全国の大学で2011年度に前年度に比べて約７％減ったことが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の調査で分かった。最大で３割減らした大学もあり、東日本大震災を受けて各大学とも節電などに取り組んだのが大きな要因とみられる。
環境保護に取り組むＮＰＯ法人「エコ・リーグ」（東京・新宿）の調査は09年から始め、今年で４回目。全国の大学781校を対象にし、184校が回答した。省エネや環境保護、環境教育などの取り組みを点数化して順位を付けた。
太陽光発電設備に力をいれる日本工業大（埼玉県宮代町）が１位に。２位はフェリス女学院大（横浜市）、３位には東京大が入った。東大は節電や節水などを強化した。
ＣＯ2排出量は調査を始めて以来、初の減少に転じた。88％にあたる130校が10年度に比べて減らし、11校は２割以上を削減。東北公益文科大（山形県酒田市）は32％の削減を達成した。照明器具を必要最低限にしたり、エアコンの温度を抑えたりなどの節電策が奏功したという。電力やガスなどの使用量を尋ね、環境省の換算式を基にＣＯ2排出量を算出した。
政府は09年９月、20年のＣＯ2などの温暖化ガス排出量を1990年比で25％削減という目標を掲げた。08～10年度までに平均10.9％削減したが、原発事故でＣＯ2排出量が少ない原発の再稼働が当初予定通りできなくなり、現行の政府目標は見直しが迫られている。
エコ・リーグの担当者は「11年度は震災直後で無理な節電をしていた大学もあり、12年度は反動で排出量が増える可能性がある。今後、大学と学生の連携を促し、省エネを進めていきたい」としている。
【政治】領土問題、対話で解決を 日中韓、知識人に賛同の輪
朝日新聞 2012年10月19日
「領土問題をめぐる悪循環を断ち切ろう」。日中と日韓の関係が悪化するなか、月刊誌「世界」の前編集長、岡本厚さん（５８）らのグループがネットで公表した声明文が、中韓の知識人に賛同の輪を広げている。グループは近く、声明文を賛同者名簿とともに政府に提出し、問題の平和的な解決を訴える。
１８日夕、東京・永田町の衆院第２議員会館前であったグループの集会。雨のなか、大学教授や弁護士ら約４０人がキャンドルを手に集まった。岡本さんは「領有権を主張する前に、どうやって解決するかを話し合うべきだ」と呼びかけた。
声明文は「領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かし、一方の行動が、他方の行動を誘発する」と指摘。日中、日韓間に横たわる歴史問題を踏まえたうえで、対話による解決を求める内容だ。英、中、韓の３カ国語の訳文とともに９月２８日にグループのサイト（http://peace3appeal.jimdo.com/）で公表し、ファクスやメールで賛同者を募った。
今月１７日までに、ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんやフランス哲学者の西谷修さんをはじめ約１９００人からメッセージが寄せられた。中国の言論や人権状況について発言を続ける女性作家、崔衛平さんらも呼応。韓国でも、学者グループが賛同者を募る準備を始めた。
岡本さんは「相互不信が領土問題を生んでいる。互いに信頼を深め合えば、問題は解決できる。台湾も加えて、民間レベルで話し合う場を設けたい」と話している。
◆ 用語解説
▪ 中小零細企業とは？
中規模以下の企業。特に、個人経営に近い小規模なものは、小規模企業者または零細企業とも呼ばれる。
▪ 円滑化法とは？
《「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称》中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律。平成20年（2008）秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成21年（2009）12月に約2年間の時限立法として施行。期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、平成25年（2013）3月末まで延長された。 中小企業等金融円滑化法、あるいは金融円滑化法とも呼ぶ。
