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設題：５０年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育のあり方を具体的に論述すること。
テキスト：同和教育実践：新たな人権教育の創造、佛教大学通信教育学部、佐藤直

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５０年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育のあり方を具体的に論述すること。
戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の取り組みに始まる。オールロマンス事件当時の長期欠席児童・生徒数は、小学校で京都市0.6%に対し同和地区6.5%であった。中学校では、京都市2.8%に対し同和地区28.7%と、数字が跳ね上がる。どちらも京都市平均の１０倍という高率である。同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学問題は、同和教育創世期における最も重要にして緊急な教育課題であった。
同年、部落解放委員会京都府連合会は、その対策として、「生活困窮家庭の児童・生徒への学用品の無料支給、無料で完全な給食の実施」などの要求を京都市に対して行っている。これをうけて京都市は「今後の同和施策運営要綱」を策定し、これに基づいて戦後初めて同和教育費が５２年度予算として計上されることになった。そして、その１０年後の１９６２年の同和地区の長期欠席児童・生徒は、小学校で2.8%、中学校で5.1%と大幅に減少することとなった。
しかし、長期欠席・不就学問題は大...

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