資料紹介
選択章： 第８章 わが国における雇用差別の状況
１． 現在の国内における「障害を持つ人」の雇用状況
・ 養護諸学校高等部卒業生の進路
文部省の調査によると、養護諸学校の高等部卒業生のうち、就職を選択した人は３割を下回り、半数が社会福祉施設や医療機関などに入所している。施設は訓練を受ける場と規定されているため、雇用関係を結ぶ事ができない。そのため、労働として扱われず、工賃というわずかな手当てが支給されるほか賃金は支払われない。
・ 障害を持つ人の就業率
1991年度身体障害者実態調査によると、身体障害を持つ人手何らかの仕事についている就業率は34%であり、15歳以上の全人口の就業率が62%である事と比較すると半分にすぎない。また、1995年度精神薄弱者実態調査によると、知的障害を持つ人では約44%で、その半数は小規模作業所や通所施設で就労しており、一般企業への就業率は20%程度であった。
・ 家族や教員の「障害を持つ人｣の雇用に対する意識
「企業社会が能力主義で運営されている厳しい現実を見ている家族や学校の教員は、関わっている障害を持つ若者が本当は働きたいという希望を持っていることを素直に認めにくい」(大谷 1998)という指摘があるように、家族や教員は、企業は仕事の能率を重視するため、一般企業での就職を諦め、仕事も自由に選べ、ペースもゆったりできると見なされている小規模作業所や通所施設での就労を勧めがちである。それは｢安定した安全な生き方｣を押し付けることになり、結果、本人のチャレンジ精神や自発的な意志は生かされないのである。
２． わが国の雇用制度変移
1960年・・・障害者雇用促進法制定・・・知的障害を持つ人は対象から法的に
排除されていた。
1980年代前半・・・国際障害者年による世論の効果もあり
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資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
1.文献内容紹介：
｢障害をもつ人の人権～社会参加と機会の平等｣, 荒木兵一郎 中野善達 定藤丈弘 編著, 1999, (株)有斐閣, \2800
文献選択の理由： 授業を通して”障害をもつ人”について学び、その中で共通して感じたのが”自立の重要性”であった。～自立とは何か～・・・人としての自立、それはすなわち社会の中で生きることである。障害をもつ人であっても、食べ、生活し、生きる事は免れ得ないのだ。そこで、自立生活を送るにあたって”就労”というテーマをとりあげ、その際、現在の国内の雇用状況をふまえた上で、自立について考える事にした。この文献は、テーマを採り上げるにあたり、適した内容であったので、選択した。
入手場所：横浜市立 中央図書館
選択章： 第８章 わが国における雇用差別の状況
現在の国内における「障害を持つ人」の雇用状況
養護諸学校高等部卒業生の進路
文部省の調査によると、養護諸学校の高等部卒業生のうち、就職を選択した人は３割を下回り、半数が社会福祉施設や医療機関などに入所している。施設は訓練を受ける場と規定されているため、雇用関係を結ぶ事ができない。そのため、労働として扱わ...
