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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会】 認知症:「２カ月で退院」国が都道府県に通知へ
毎日新聞 2012年08月08日
認知症患者の長期入院を解消するため「新たな入院患者のうち半数は２カ月以内に退院する」ことを目標に医療態勢を整備するよう、厚生労働省が都道府県に通知することが８日分かった。都道府県は通知に沿って２０１３年度からの医療計画を策定する。
認知症患者は、地域の受け入れ態勢が不十分などの理由で、支援があれば自宅で生活できる人でも入院し長引く傾向がある。厚労省は住み慣れた地域で生活できるよう退院を促すとともに、自宅や施設で医療や介護を受けられる環境を整える方針。一方で退院促進策のみの先行を懸念する声もある。
【経済 】 ＜食料自給率＞横ばいの３９％ ２年連続４０％割れ
毎日新聞 8月10日
農林水産省は１０日、１１年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同率の３９％になったと発表した。自給率が４０％を切るのは２年連続で、冷夏によるコメの大凶作で過去最低となった９３年度の３７％に次ぐ低い水準が続いている。
１１年度は、東日本大震災の影響などでコメの消費量や魚介類の生産が減少したが、小麦の生産が１０年度より増加したことで一層の悪化に歯止めがかかった。
日本の食料自給率は、コメの消費が減るなど日本人の食生活の変化を背景に、６０年の７９％をピークに長期的な低下傾向が続いている。１１年度は震災直後にコメの買い占めなどが起きたが、その後は需要が減少。三陸沖のホタテ貝、カタクチイワシなどの漁獲量が減ったことも自給率の低下要因となった。
政府は２０年度までに食料自給率を５０％に引き上げる目標を掲げているが、有効な手立てはない状況だ。３９％の自給率は、主要先進国の中で最も低く、食料の多くを輸入に頼っていることを意味する。
同時に発表された生産額ベースの自給率も前年度比４ポイント低下の６６％で、０８年度の６５％に次ぐ過去最低の水準。震災や原発事故の影響で国産牛や野菜の単価が下がったことなどが響いた
◆ 用語解説
▪ 認知症とは？
後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が低下した状態をいう。これに比し、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は、知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害という。犬などヒト以外でも発症する。
日本ではかつては痴呆（ちほう）と呼ばれていた概念であるが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられた。各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされている（詳細については#名称変更の項を参照）。
「認知症」の狭義の意味としては「知能が後天的に低下した状態」の事を指すが、医学的には「知能」の他に「記憶」「見当識」を含む認知の障害や「人格変化」などを伴った症候群として定義される。
▪ 食料自給率とは？
1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。
日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食料自給率で39％、生産額ベース総合食料自給率では69％となっている。各都道府県のカロリーベースの食料自給率では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目（2002年時点）となっている。
