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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【国際】 ギリシャ、追加緊縮に合意できず 連立3党、足並み懸念
日本経済新聞 2012年7月31日
ギリシャのサマラス首相は30日、連立政権を指させる全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首と民主左派のクベリス党首と会談し、欧州連合(EU)などから求められている役116億ユーロ(約1兆1000億円)の追加の緊縮財政策について協議した。3党は合意できず、結論を先送り。連立政権の足並みの乱れに懸念が生じている。
EUなどはギリシャの銀行の資本増強と債務の一部返済にあてる資金繰り支援を続けるにあたり、同国に2014年までの財政再建の計画の策定を要求している。
連立3党は30日までに社会保障費の削減など約100億ユーロ分の財政赤字の削減策を取りまとめているが残りの削減策について調整が難航。ロイター通信によると、30日の会談に先たちPASOKと民主左派の両党首が接触。財政再建の目標期限を2年延長し16年までの計画を策定すべきだとの意見で一致した。
一方、サマラス首相はまずは14年までの計画を策定し、6月の総選挙で公約した緊縮財政の緩和の交渉に向けて先にEUなどの信頼を得るべきだとの方針で、PASOKと民主左派と意見が一致しなかったともようだ。
クベリス党首は会談後「議論を続ける」と言及、数日以内に再会談する考えを示した。ベニゼロス党首は「不況から抜け出す戦略的な枠組みを作ることでは合意している」と述べ、意見の隔たりは大きくないと強調した。
【国際】 インド、深刻な干ばつの恐れ 食料インフレ加速か
朝日新聞 2012年8月2日
インドで少雨が続き、深刻な干ばつに陥る恐れが出てきた。北部の穀倉地帯などが不作になれば国内の食品価格が急騰しかねない。米国でも干ばつが広がる中、世界的な食糧インフレが加速する可能性もある。
インドの雨期は６～９月。地方によっては例年より３～５割も降水量が減り、コメや豆類など初冬に収穫する農作物の作付けが減っている。パワル農業相は「現時点で（過去４０年間で最悪の干ばつだった）２００９年より状況は悪い」と発言。野村インドは、今年度の穀物生産が前年度より８％ほど減ると予測する。インドが農作物輸出を制限したり輸入を増やしたりすれば、国際価格を押し上げるおそれがある。
インドの１～３月期の実質経済成長率は前年同期比５．３％とリーマン・ショック後より低い水準。一方、折からの通貨ルピー安で原油など輸入品の価格が上がり、卸売物価指数の前年同月比の伸び率は７％台に高止まりしている。雨不足は、消費を鈍らせるインフレの火に油を注ぎかねない。
【国際】 アップル、サムスンへの制裁を求める緊急の申し立てへ
CNET Japan 2012年8月2日
Appleの弁護士であるWilliam Lee氏が米国時間8月1日午後、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事に宛てた書簡の中で述べたところによると、同社はサムスンが同裁判所に提出した書簡（サムスンの法律事務所であるQuinn Emanuel Urquhart & SullivanのJohn B. Quinn氏が1日に提出）の内容は不十分だと考えているという。
「Quinn氏の宣言は、裁判所の質問の2つに答えていない。誰が草稿を執筆し、誰がそれをリリースしたのか、という質問だ。サムスンは文書の中で何度も陪審団に言及しているが、これは、裁判所が提出を認めたなかった主張を、この訴訟の陪審員たちが報道から知れるようにしたいというサムスンの意図を明白に示している」（Lee氏）
その結果として、Appleは「制裁を求める緊急の申し立て」をする予定で、「それ以外にも適切な法的救済手段」を求めるかもしれない、とLee氏は述べている。
換言すると、Appleはサムスンが裁判所規則違反を犯していると考えており、これをきっかけにサムスンを困らせたいと考えている。
裁判初日にサムスンは、AppleのiPhoneよりも前からタッチスクリーン搭載スマートフォンの意匠が存在したことを示していると主張するところの証拠資料を提出しようと試みたが、Koh判事は許可しなかった。米CNETに掲載された別の記事によると、これを受けてサムスンの法務チームはメディアに文書を開示することで「不満」の意を表明したという。
またサムスンは、裁判への提出が認められなかった証拠を開示した行為について裁判所への書簡で、情報はすでに開示された公知の情報であるため、誤った行為ではないと主張していると米CNETは報じている。
争点となっている証拠は、サムスンの携帯電話の設計を示すスライドと、Appleの設計者であるShin Nishibori氏の宣誓証言の抜粋だ。サムスンは7月31日に米CNETを含む報道機関各社に送付した声明の中で、「除外された証拠は、サムスンが『iPhone』の設計をコピーしていないことを疑いようもなく立証していただろう」と述べた。
◆ 用語解説
▪ 連立政権とは？
複数の政党で政権を担当すること。また内閣が複数の政党から成り立つ事を連立内閣（れんりつないかく）と言う。ただし、第2次橋本内閣のように組閣は自民党単独であるが、閣外協力の形で、社民党、新党さきがけのような政党が、連立政権に参加するといったパターンも考えられる。そのため組閣は単独だが、閣外協力をする与党が存在する場合を新聞などでは連携政権といって区別することもある。多くの場合議院内閣制をとる国で、どの政党も議会内において単独で過半数を制し得ないときに成立する。また政党システムが二大政党制となっている場合には一政党が単独で過半数を制することが多いので成立しにくいが、多党制となっている場合には単独政党では過半数に及ばないことが多いので成立しやすい。
▪ 全ギリシャ社会主義運動(PASOK)とは？
全ギリシャ社会主義運動(PASOK： The Panhellenic Socialist Movement)とは、ギリシャの中道左派・社会民主主義政党。社会主義インターナショナル加盟。ギリシャの二大政党の1つである。ギリシャの軍事政権の崩壊および民主政治の回復により、1974年9月に設立された。創立者は、アンドレアス・パパンドレウ（元首相ゲオルギオス・パパンドレウの息子）。当時の政治目標は「全国独立、主権在民主義、社会解放、民主プロセス」の4つを掲げていた。パパンドレウはマルクス経済学の学者であり、当初のPASOKは左翼ナショナリズムかつ急進的な社会主義の色彩が強く、当時ユーロコミュニズムの旗手であったイタリア共産党を右寄りと批判するほどの急進的左翼政党だった。
▪ 食料インフレ率とは？
食品価格の上昇率のこと。物価上昇率のうち、食品に限定したもの。日本での食品インフレ率は、総務省統計局が消費者物価指数の1つとして1ヶ月に1回程度の頻度で公表している。また、アメリカ合衆国では農務省が毎月公表している。なお、アメリカ合衆国農務省は2012年1月、2011年11月の食品インフレ率が前年同月比5.9%で、ピークに達したと発表している。食品インフレ率は、冷夏や台風などの災害によって穀物（小麦やとうもろこし、米、大豆）や野菜の収穫量が減ることにより上昇する。一方、豊作の場合には食品インフレ率が収束に向かう。
