資料紹介
株式会社において、取締役は法律上の地位にはなく、取締役会の構成員として、会社の業務執行に関する意思決定に参加すると共に、取締役会の業務監督権限が十分尽くせるよう（商法第260条1項）他の取締役の職務執行への監視義務を負う。会社と取締役の関係は、委任契約関係にあるため（商法第254条3項）、その職務を行うにあたっては、善良な管理者の注意義務を負う（民法第644条、善管注意義務）。この点は商法制定当時（明治32年）から変わらないが、昭和25年の改正で、これとは別に、取締役は、会社のために忠実に職務を遂行する義務を負う、という規定を設けた（商法第254条ノ3）。
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取締役の会社・第三者に対する責任
株式会社において、取締役は法律上の地位にはなく、取締役会の構成員として、会社の業務執行に関する意思決定に参加すると共に、取締役会の業務監督権限が十分尽くせるよう（商法第260条1項）他の取締役の職務執行への監視義務を負う。会社と取締役の関係は、委任契約関係にあるため（商法第254条3項）、その職務を行うにあたっては、善良な管理者の注意義務を負う（民法第644条、善管注意義務）。この点は商法制定当時（明治32年）から変わらないが、昭和25年の改正で、これとは別に、取締役は、会社のために忠実に職務を遂行する義務を負う、という規定を設けた（商法第254条ノ3）。これを忠実義務という。また、会社と取締役の利益が衝突する場合に、この忠実義務をもって、私利を図ることは許されないが、実際、会社の利益を優先させることを期待するのは困難である。そこで、これを補填するために、競業避止義務（商法第264条）、利益相反取引規制（商法265条）、報酬規制（商法第269条）を定めている。この、善管注意義務と忠実義務との関係については、法文上明らかではないため、両者の関係をめぐって...
