資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【国際１】貿易赤字額、５月では過去最大 単月ベースでも３番目
財務省が20日朝発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9073億円の赤字だった。貿易赤字は３カ月連続。中東やアジアからの火力発電向け液化天然ガス（ＬＮＧ）や原粗油の輸入が、引き続き高水準で推移した。５月としての赤字額は昨年（8606億円）を上回り、比較可能な1979年以降で最大になった。
単月ベースでも今年１月（１兆4814億円）、リーマン・ショック後の2009年１月（9679億円）に次ぐ３番目の水準だった。地域別では対欧州連合（ＥＵ）が、経済の停滞や自動車の輸入増加などにより初めて赤字（111億円の赤字）に転落した。
輸出額は前年同月比10.0％増の５兆2347億円で、３カ月連続のプラス。昨年の東日本大震災の影響の反動に加えて、米国やアジア・中東向けの自動車や自動車部品の輸出が好調に推移した。ただ、震災前の10年５月（５兆3086億円）の水準にはまだ届いていない。
輸出を地域別にみると、米国向けが38.2％増の8914億円で７カ月連続のプラス。中国向けは3.0％増の9662億円と８カ月ぶりにプラスに転じた。一方、ＥＵ向けは0.9％減の5564億円で８カ月連続のマイナスだった。
輸入額は9.3％増の６兆1420億円で29カ月連続のプラス。うち原粗油は10.9％増の１兆456億円と20カ月連続で増加した。ナフサや重油などの石油製品も伸びた。
財務省関税局は貿易収支の先行きについて「火力発電向け燃料の需要増加は続く可能性があるが、足元の原油価格は下がってきており、動向を引き続き注視する。輸出についても海外景気の下振れリスクに留意する必要がある」と指摘している。
【経済１】「欧州リスクに備え必要」 日銀５月会合要旨
日銀は20日、５月22～23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策運営をめぐり複数の政策委員が欧州債務問題を起点としたリスクが強まった場合、「日本経済に悪影響が及ぶ可能性があるため、様々な選択肢をあらかじめ排除することなく、適切に対応できるよう備えておく必要もある」と述べていたことがわかった。
欧州問題をめぐる国際金融資本市場の動きについて、複数の委員は「金融システムの安定確保の観点からは銀行間の資金調達市場の安定が重要」と指摘。現在は欧州の資本市場は安定しているが、期間が長めのドル調達コストの上昇傾向や、ギリシャの銀行からの預金流出など「注意すべき事象も起こっている」と述べた。
日銀は５月の会合の段階で、４月末に実施した金融緩和の効果を見極めるため、金融政策運営方針の現状維持を全員一致で決定し、資産買い入れ基金の枠を据え置いた。一人の委員は基金を増額するかどうかという点ばかりに注目が集まるが、「現在の基金の枠内であっても、買い入れを進めることで金融緩和を強化することになるという事実をより丁寧に説明していくことも大切」と語った。
【政治１】政府・民主三役、消費増税法案の３党修正合意を了承
野田政権は２０日午前の政府・民主三役会議で、消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意を了承した。前原誠司政調会長が１９日夜に党内手続きを打ち切り、一任を取り付けたことを受けた。２０日夕に野田佳彦首相が出席して、両院議員懇談会を開く。同日中に３党共同で衆院に修正案を提出するが、法案の衆院採決は２２日以降にずれ込む見通しだ。
民主党の城島光力国会対策委員長は２０日午後の与野党国対委員長会談で、国会会期の延長幅について各党に提示する。首相が目指していた国会会期末の２１日までの採決について、城島氏は「現実的に厳しい」と記者団に語った。自民党幹部は２０日午前、記者団に「首相が謝れば先送りしてもよい」と述べ、２１日から数日程度の先送りは容認する姿勢を示した。
前原氏は２０日の政府・民主三役会議で、１９日夜の党内手続きを報告。「反対意見はあったが、政調としての手続きを終えた」と述べ、了承を得た。首相は２０日夕、国会近くの憲政記念館で全議員を対象に開く両院議員懇談会に出席し、消費増税について理解を求める考え。前原氏が党内手続きを打ち切ったことに党内から反発が出ており、混乱を収拾する狙いもある。首相は三役会議に先立ち、首相公邸で岡田克也副総理、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行と会談し、こうした方針を確認した。
参考記事
国際１：日本経済新聞(2012.06.20)
経済１：日本経済新聞（2012.06.20）
政治１：朝日新聞（2012.06.20）
