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「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」
　1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ孤児が浮浪児となって街にたむろし、物乞いをし、また金品を盗むなどの不良行為を繰り返していた。敗戦直後の日本では、食料や生活物資が圧倒的に不足し、先の孤児達や戦災者、戦地から戻った軍人など、すぐにでも生活苦から救済を必要とする者であふれていた。その中での日本の社会福祉システムは、戦後改革を推進したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）主導のもとに形成された。これを踏まえ、戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べていく。

1945年に日本政府は「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。しかしこの援護要綱の対象は、失業者、戦災者、海外引揚者、傷痍軍人及びその家族、軍人の遺族に限定されていた。GHQはこの要綱では不十分と考え、1946年「社会救済に関する覚書」を発表し、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則を示した。これは一般に「福祉4原則」と呼ばれ、その内容は無差別平等、...

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