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中立性の原則について

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政府は、公共サービス等の公的欲求を充足させるために、民間から租税を吸い上げなくてはならない。財源調達手段としては、様々な方法があるが、優れた方法が租税だからである。租税は市場経済に大なり小なりの影響を与える。その中で、資源の最適配分状態にできるだけ影響を与えないようにするのが、中立性の原則である。

　資源配分をできるだけ歪めないとはどういうことであろうか。それはたとえば、一つの罪のみへの過剰な税負担によって、価格が上昇し、需要の減少をおこさないということである。そこで、価格のメカニズムだけでなく、国民の生活の選択に影響を及ぼさない租税が、中立な租税といえるだろう。

　しかし、効率的な資源配分がなされていない場合は、租税によって価格メカニズムを適正な状態に戻し、最適な資源配分の実現に、租税の力が働くこともある。たとえば、たばこ税・酒税・環境税などは、これに該当する税である。

　古典的租税原則では、資金の調達のみに特化していたため、市場への影響というのが、考慮されていなかった。そこが、現代の租税との違いである。

　課税によって、最適な資源配分が歪められ、その結果、社会全体として構成...

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