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メディエーションをヒントに考える報道のあり方
安心・信頼できる告発先としての報道機関
　報道機関等の外部へ通報する者は労務提供先にまず通報するという者よりも少なく 、それは公益通報者保護法が通報者の保護要件として労務提供先や行政機関への通報よりも外部通報の場合により厳しい要件を加重している（公益通報者保護法第3条）という理由がもちろん大きい。しかし、内部告発者は労務提供者から解雇や不利益な取り扱いを受けるおそれや、労務提供先に通報したとしても十分に対処してくれないのではないかという思いから、報道機関等の外部通報をする 。内部告発者は組織から個人特定され不利益な取扱いをされることを懸念する。消費者庁が平成22年に行った労働者向けアンケートの結果によると、通報する場合に名前を明らかにするかどうかという質問に対し、実名通報が26.1％で匿名通報が73.9％という結果 にもそれは現われている。さらに同じ質問を報道機関等のその他外部に通報すると答えた者に対してした場合、実名通報が12.7％、匿名通報が87.3％ と匿名通報を希望する者が多いことがわかる。
　メディエーションの考え方から、まずme...

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