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『日本における戦後社会福祉の展開をまとめ、今日の社会福祉の課題について歴史的に明らかにしなさい』
・日本における戦後社会福祉の展開
　1945年第二次世界大戦が終了し、敗戦国の日本はGHQ（連合国総司令部）の指令・勧告の元、民主政治を行うこととなる。戦後の社会福祉はこのようにGHQ指導のもと始まる。敗戦直後の国民の生活は、まさしく衣食住というあらゆるものが不足し、失業者、戦災者、戦地からの軍人、浮浪者など生活苦からの救済を必要とするものが全国に800万人以上と推定された。
　1945年12月、日本政府は、応急措置として「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定する。この援護要綱は救済を「施し」「恵み」と考えた戦前の古い考えを引きずったものであった。
　1946年、GHQは日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として「社会救済に関する覚書」を示し、これが「福祉四原則」と呼ばれ、日本の社会福祉の方向性を導くものとなった。この福祉四原則は、無差別平等の原則、救済の国家責任の原則、公私分離の原則ⅳ救済の総額を制限しない原則という内容であった。これによって1946年、「旧生活保護法」が制定され、日本国...

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