資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
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資料の原本内容
HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【国際1】２６年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約３０キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は２４日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。
同区域は正確な円形ではなく、面積は計２千平方キロ。このうち東京２３区の約１・６倍に相当する約１千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。
【政治1】資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の判決公判が26日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪（求刑禁錮３年）を言い渡した。2009年５月の改正検察審査会法施行後、市民の判断で強制起訴された被告に対する判決は２例目。国会議員では初めてとなる。
検察審の議決を経た強制起訴では２件とも無罪判決が下されたことになり、検察審査会制度の見直し論議が加速。政局に大きな影響を与えるのは必至だ。
公判の争点は(1)収支報告書への虚偽記入の有無(2)小沢元代表と元秘書の石川知裕衆院議員（38）＝同罪で一審有罪、控訴中＝との共謀の有無(3)強制起訴の有効性――の３点。元代表の関与を示す直接証拠を欠くなか、元代表や元秘書らの法廷証言や状況証拠の評価が大きな焦点となっていた。
元代表は陸山会が04年に土地を購入した際、貸し付けた約４億円を同年分の政治資金収支報告書に計上しなかったほか、取得した土地も資産として記載しなかったなどとして、昨年１月に強制起訴されていた。
陸山会事件を巡っては、東京地検特捜部が10年２月、元代表を不起訴処分としたが、同年４月に東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決。同検察審は同年10月、「起訴すべき」とした２度目の議決を公表した
【経済1】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、財政健全化に向けた消費税増税や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などによる貿易自由化を進める必要があるとする「日本再生のための政策提言」を発表した。
ＯＥＣＤのグリア事務総長の訪日に合わせて提言をまとめた。２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる法案の国会提出など、政府が進める取り組みを国際社会として支援する姿勢を示す。
提言は、国際的に見て日本には「消費税の引き上げ余地がかなりある」と指摘。増税の際は生活必需品向けの軽減税率などを設けず、単一税率を維持すべきだとした。
参考記事
国際1： 産経ニュース (2012.4.25)
政治1： 日本経済新聞 (2012.4.26)
経済1： 東京新聞 (2012.4.26)
◆用語解説
チェルノブイリ原発とは？
旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノブイリ原子力発電所。
1986年4月26日 原発事故発生。原子力発電開発史上最悪の事故となった。
陸山会とは？
小沢一郎の政治資金管理団体。東京都港区赤坂に統括事務所がある。
政治資金規正法とは？
1948年に設定され、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律。
強制起訴とは？
検察官が不起訴処分とした事件について、検察審査階による第二段階の審査で起訴議決がなされた場合に、裁判所が指定した弁護士に代わって被害者を起訴すること。
控訴とは？
第一審の判決に対して不服がある場合に、上級の裁判所に対してその判決の確定を遮断して新たな判決を求める不服申し立てをいう。
地検特捜部とは？
日本の検察症の一部門。大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む期間として存在。東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されている。政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に調査する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とは？
ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリ。「先進国クラブ」とも呼ばれる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とは？
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的として経済連携協定。
加盟国：ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、ペルー、チリ
