資料紹介

明治以降の福祉制度の展開をまとめたものです。

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大政奉還により、明治政府が誕生した直後は、社会体制の変化も重なり社会の荒廃が進み、国民の動揺は広がっていった。天皇を中心とした国家統治、廃藩置県、士農工商などの身分制度の廃止、国家の中央集権化など、これまでの幕府体制から変化してきた。廃藩置県によって、それまで藩ごとに定められていた独自の救貧施策は、全て廃止され、国民の生活は救貧施策の廃止に伴い、悲惨な状況となっていった。農村部では「身売り」、都市部では売春が発生した。そこで、政府は罹災貧農の救済策や孤独老幼廃疾疾病者などの、特定の職場や年齢に当てはまる者に対しての救済策を優先的に行うこととなる。　

１８７４年、日本で初めて「恤救規則」という公的な救護制度（国家法）が成立した。恤救規則は、「１３歳以下の幼児、７０歳以上の老齢者」を対象者とし「不具廃疾」により「労働力のない」「無告の窮民」とされ、１つでも該当しなければ、救済から排除されていた。このように、対象者の制限や救済内容についての改善すべき点が挙げられ、１８８０年には「備荒貯蓄法」、１８８１年には「行旅死亡人取扱規則」など、規則の周りに制度を補完する制度が作られた。また、恤救規則...

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