災害・危機管理マニュアル(中小企業向け)

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    資料紹介

    巷に溢れている危機管理マニュアルは大企業向けのような気がしたので、中小企業向けに作ってみました。
    とは言え、バックアップ体制や災害時の業務体制、事前対策等は多めに盛り込んでいますので、実施困難と判断されるところは削除して使用頂ければと存じます。

    資料の原本内容

    災害・危機管理マニュアル
    2012年○月○日
    株式会社○○○○
    基本的事項
    目 的
    次に掲げる災害発生時または発生の恐れがある場合(以下、災害時という)、株式会社○○○○(以下、会社という)の社員とその家族、及び来訪者(以下、社員等という)の安全確保、被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のため、災害・危機管理対策に係る基準を定める。
    地震関連
    震度6弱以上の大規模地震発生時
    警戒宣言発令時
    緊急地震速報受信時
    上記に準じる大規模災害発生時または発生の恐れがある場合
    その他災害等
    台風接近時
    気象警報が出された場合
    その他、公共交通機関等が停止する可能性のある場合
    基本理念
    いつ、いかなる場合であっても、社員等に関わる身体・生命の安全を第一とする。
    災害時、社員等は身の安全を最優先に図るとともに、経営資源の被害軽減、二次災害防止、早期業務復旧に努力しなければならない。 そのためにも平時より災害に備え、施設・設備・システム等を点検し、事前に想定されるリスクの除去・圧縮・予防・回避に努めなければならない。
    定期的に防災・危機管理に関する教育・訓練を実施し、企業防災力・危機管理対応力の向上に努めなければならない。
    災害発生後、○日以内に主要業務(○○○○)を応急復旧するようにしなければならない。
    店舗・拠点等の被災時、○日以内に応急復旧できるようにしなければならない。
    日頃から地域及び行政と連携し、地域の安全、社会の安寧維持に寄与しなければならない。
    想定リスク及び被害想定
    本マニュアルにおいて想定する危機状況は次の通りとする。
    本社周辺地域、及び各店舗周辺地域が震度6弱以上の大規模震災。
    被害想定は、次の項目とする。
    工場構内での生産停止
    電気、ガス、上下水道の供給停止
    通信の途絶
    業務管理システム・決済システムの混乱
    取引先工場での生産における混乱
    物流の停止、及び混乱受発注システムの停止、及び混乱
    公共交通機関の停止、及び混乱
    目標復旧時間
    できる限り早急に復旧できるよう努めることとし、それぞれの業務の目標復旧時間は次の通りとする。
    応急・業務・復旧事項 目標時間 1 緊急体制設置、安否確認、救出救護、本社-拠点間の連絡確認、緊急対応完了 1時間 2 社員および社員と家族間の安否確認完了 2時間 3 IT関連システム、改善等の応急点検、被害状況把握完了
    緊急帰宅、自宅待機、緊急参集指示完了 4時間 4 社内被災状況、インフラ被災状況把握 6時間 5 被災社員等への応急対応完了 24時間 6 応急業務復旧計画策定完了 48時間 7 応急業務開始 96時間 8 本格復旧完了 192時間
    災害時における安全行動原則
    安全行動とは、災害時において社員等が自らの身体生命の安全を確保し、二次災害防止、被害軽減を図るために必要な次の行動をいう。
    就業中における安全行動原則 地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を見たり聞いたりした場合、揺れの大小を見極めようとせず直ちに次の安全行動を行う。
    窓、転倒落下物、ガラス類、什器備品、照明器具の下などから離れ、エントランスや会議室等の安全ゾーンへ速やかに移動し揺れが収まるのを待つ。余裕がないと思われる場合は、デスクの下等に身を隠すか、少しでもガラスや転倒落下物の少ない広いスペースに移動する。
    揺れが収まったら、同僚、来訪者に声をかけ安否を確認する。閉じ込められた人、負傷者がいた場合、火災が発生している場合は直ちに社長に報告すると共に、余震によるガラス飛散、落下物に留意しつつ救出救護、初期消火等、応急対応を行う。
    身の安全、周囲の安否が確認できたら、コンピュータのログアウト等のシャットダウン、データ保存、火気類点検、二次災害防止、被害軽減、応急復旧対応など必要・適切な措置を行い、社長の指示に従う。
    その他不測の事態が生じた場合は社長の指示に従う。ただし危険が差し迫っていると自ら判断した場合は、周囲に声をかけつつ一時避難場所、もしくは避難場所へ等のより安全な場所に避難する。
    自宅にいるときの安全行動原則
    地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を見たり聞いたりした場合、揺れの大小を見極めようとせず直ちに次の安全行動を行う。
    地震が発生したら、ガラス、転倒落下物などから離れ、玄関ドアなどを開け避難路を確保する。落下物に注意しつつ家族に声をかけ外部に脱出し、道路、建物、塀などから離れ、より広い安全ゾーンに移動する。(目の前で火を使っていたら、直ちに消す。火を使っている場所が離れていたら、まず身の安全を図り揺れが収まってから消す。)
    余裕がない場合は、落下物の少ない比較的安全と思われるスペースに移動するか丈夫なテーブルの下などに身を隠す。
    2階以上の階にいた場合は、ガラスや転倒落下物から離れ、部屋から出て階段付近で手すりなどにつかまり揺れが収まるのを待つ。揺れが収まったら、スリッパか靴を履き、余震に留意しつつ階段で外部の安全ゾーンまたは避難場所に避難する。(揺れている最中、階段を駆け降りるのは危険。また、地震発生時、エレベーターは閉じ込められる危険があるので使用しない)
    身の安全が確保できたら、隣人たちと協力し救出救護、初期消火にあたる。ただし、津波襲来の恐れがある場所や土砂災害などの二次災害の恐れのある場所にいた時は、直ちに安全な避難場所に避難する。(津波の危険性がある場所で揺れを感じたら、津波警報の有無にかかわらず直ちに高台へ避難する。高台まで時間がかかるようなら、近くの鉄筋コンクリート3階以上に避難させてもらう。)
    落ち着いたら周囲の被災状況などを確認した後、災害伝言ダイヤルなどで離れた家族の安否確認を行うとともに、緊急連絡網にて連絡し社長の指示に従う。連絡が取れない場合は指示を待つことする。
    緊急参集する場合は経路の安全を確認する。安全が確認できるまでは自宅待機とする。
    外出中、出張中、通勤途上における安全行動原則
    地震の揺れを感じたり、緊急地震速報を見たり聞いたりした場合、揺れの大小を見極めようとせず直ちに次の安全行動を行う。
    直ちに建物、転倒落下物、ガラス、ブロック塀、道路などから離れ、群集パニックに巻き込まれないように留意しつつ安全ゾーンと思われる広いスペースに移動し、標識などで確認し広域避難場所にいったん避難し余震などに備える。
    身の安全が確保できたら、被災状況、家族の安否などを緊急連絡網等により連絡する。
    周囲に要救助者、要援護者がいた場合及び火災が発生した場合、防災関係機関に通報し周囲の人と協力して救出救護、避難支援、初期消火などの応急対応を行う。津波襲来の恐れがある場所や土砂災害などの二次災害の恐れのある場所にいた時は、直ちに安全な避難場所に避難する。(津波の危険性がある場所で揺れを感じたら、津波警報の有無にかかわらず直ちに高台へ避難する。高台まで時間がかかるようなら、近くの鉄筋コンクリート3階以上に避難させてもらう。)
    落ち着いたら周囲の被災状況などを確認した後、災害伝言ダイヤルなどで家族の安否確認を行うとともに、緊急連絡網等により安否を報告する。
    連絡が取れない場合は、自宅または会社の近いほうに行くこととする。
    災害・危機管理対策組織
    災害・危機管理対策組織
    目的達成のため、社長、○○課、○○課による災害・危機管理チーム(以下、チームという)を組織する。
    設置基準
    チームは次の基準に基づいて設置する。
    本社周辺地域及び店舗等関係拠点の周辺地域(以下関係地域)で震度6弱以上の大規模地震又は同等以上の災害が発生した場合。
    関係地域に大規模地震特別措置法に基づく注意情報、警戒宣言(以下警戒宣言等)が発表された場合。
    社長が本社に災害対策本部を設置すべきと判断し、本部設置を宣言した場合。
    設置場所
    チーム設置場所は本社内とする。
    万一、本社での設営が困難と社長が判断した場合、社長が指示する安全な場所にバックアップ体制を構築する。
    組織の役割
    社長が災害・危機管理対策組織を統括する。補佐は○○が務め、社長不在の場合は代理を務める。万一社長及び○○不在の場合は、安全担当が代理を務める。
    社長は、日ごろから防災・危機管理業務を推進するため、危機管理マネージャーを指名し、防災・危機管理実務を代行させることができる。
    社長は、発災時における時系列別緊急対応チェック表を予め策定し、発災時は各項目を迅速にチェックし、業務再開を行うため臨機応変に指揮・命令し統括する。
    社長は発災時、応急対応の指示を行った後、直ちに早期業務復旧に努める。
    社長は発災時、災害情報、被災情報等を収集・集約・分析し重要事項は、社員等及び店舗拠点等に迅速適切に伝達し、情報共有を図るものとする。
    ○○及び安全担当は、社長の指示に従うとともに、必要に応じて助言・提言を行い、各店舗、拠点、社員等との連絡に努め、本マニュアルの推進円滑化を図るとともに応急業務、緊急対応、早期業務復旧支援にあたる。
    社員等は、発災時に迅速な安全行動を取ったあと、社長の指示に従い応急対応、安否確認、人員点呼、被災状況点検確認、被害軽減を図るとともに二次災害防止に努める。
    バックアップ体制
    社長が本社及び本社周辺にチーム設置が困難と判断した場合、あらかじめ定める順位で店舗等に設置するバックアップ本部に本社機能を移動し、連絡表などで直ちに社員等、各店舗・拠点、ステークホルダー(利害関係者)等にその旨連絡する。
    本社周辺地域で大規模災害が発生したにもかかわらず、社長と連絡が取れず発災後12時間以上経過後も本社にチームが設置されない場合、バックアップ本部を設置する。その場合、バックアップ本部長は直ちに...

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