資料紹介
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資料の原本内容
W0758 社会福祉原論
黒２→赤１ 戦後日本における社会福祉の動向について、戦後改革期の特徴、公的扶助原則、社会福祉事業法の理念、福祉関係八法改正を経て、現在進行中の「社会福祉基礎構造改革」等に言及しながらその特徴を説明しなさい。 ５月午前
黒１→赤２ 社会事業の近代化のあゆみについて、それに大きな役割を果たしたＣＯＳ、セツルメント活動、貧困調査活動等に関わらせて説明しなさい。 ５月午後
黒４→赤３ 社会福祉とは何か。基本的な概念、社会保障との関係性、基本的人権の保障、自己決定権の尊重等の基本的理念との関係から説明しなさい。 ７月午前 ８月午後
黒６→赤４ 社会福祉の専門性とは何か。社会福祉の業務との関わりにおいて明らかにしなさい。 ７月午後 ８月午前
H21-黒３ 社会福祉の展開について、特に戦後の日本における社会問題との関わりに着目して説明しなさい。 H21-６月午前
H21-黒５ 社会福祉援助の意味と方法、具体的な展開のあり方について、基本的な概念・理念、援助の体型と関連諸領域との連携の必要性などに言及して説明しなさい。 H21-９月午後
社会事業の近代化のあゆみについて、それに大きな役割を果たしたＣＯＳ、セツルメント活動、貧困調査活動等に関わらせて説明しなさい。 Ｗ７
セツルメント活動…スラムなどにボランティアが居住し、日常生活を通じて住民に働きかけ、その生活の改善を図る社会活動である。20世紀の初めにスラム対策として欧米で行われた。日本では関東大震災のあと、学生が教授たちとともにバラックを作って、被災者の救済活動に協力したのがその代表事例である。これらの動きは急速に広がり、民間の活動だけでなく公共団体が行政施策として、実施され、戦後部落問題が同和対策として推進されるようになり、厚生労働省所轄の地方改善事業の一つとして展開されるようになった。ＣＯＳ（慈善組織化協会）…1869年、イギリスはロンドンで、慈善的救済の組織化と貧民の発生の抑制を目的に設立。中央本部とその下部の地区委員会で組織され，慈善団体間の組織化を図ることで，漏救や濫救を防ざ，貧窮の発生を抑えていくことを目的とした。慈善団体の連絡・調整・協力の組織化，および救済の適正化のため，貧困者の戸別訪問などを行った。しかし、全ての人々を救おうとしたわけではない。自助努力を行っているという評価ができる「救済に値する貧民」のみを対象とした。
セツルメント活動やＣＯＳの活動や、貧困調査活動によって、貧困問題を広く社会福祉の対象に位置づける契機となっただけでなく、国家政策が「対象」と位置づけていたものは、全体の貧困者のごく一部に過ぎなかったことを示している。それは、当時の政策主体が「対象」とみなした「貧困」という概念とは別に、膨大なデータに基づき、人々の生活実態分析から導き出された客観的「貧困」が存在することの証となった。
このような、社会調査によって、貧困問題は社会的に対応が必要な問題であるという認識が深まったとはいえ、飛躍的な拡大を見せるわけではないが、非常に重要な認識を示したこととなる。
このような歴史的経過を経て社会福祉問題は社会により認識され、近代の社会福祉へとあゆんだのである。
社会福祉とは何か？基本的な概念、社会保障との関係性、基本的人権の保障、自己決定権の尊重等の基本的理念との関係から説明しなさい。 Ｗ７
社会福祉とは｛福祉｝を実現するために社会的方策や社会的努力を総称した言葉である。
社会福祉自体が福祉と呼ばれることもあるが、本来、福祉とは「よりよい生活」「快い暮らし」という意味を持っており、それを実現するための活動が社会福祉といってもいい。
したがって、社会福祉には社会福祉事業として確立されている公的な制度や法律もあれば福祉の実現を目的に続けられている民間活動などもある。これらの公的な施策、あるいが民間活動などを通じて提供されるサービスを福祉サービスという。
社会福祉を支えるのは、人権保障の理念であり、どのような状況にあっても、人間はその尊厳を認められ、よりよく生きる権利を持ちます。この権利は、性別や年齢、社会階層などによって差があってはならず、健常者、障害者の区別もあってはならない。
日本においては憲法第25条によって、国民のすべてが健康的で文化的な生活を営む権利が保障されている。これを「生存権（基本的人権）」である。日本の社会福祉の基本理念は子の生存権の保障に基づいている。
それもたんなる生存権の保障ではなく、「健康で文化的な生活」の保障、「生活権」の保障が基盤となっている。そのため最近では、憲法第13条の「幸福追求権」もまた社会福祉の基本理念とされている。
現在の社会福祉は、生活困窮者に最低限の生存保障をするだけのものではなく、すべての国民一人一人によりよい生活を保障するものである。「健康で文化的な生活を営むために福祉サービスを利用することは、国民の権利であり、その向上と増進に努めるのは国の義務でもある。このように国がすべての国民の生活を社会的権利として保障することを、社会保障という。疫病や老齢、失業などに対して、医療や所得の保障をし、さらに福祉サービスの提供や雇用の保障を行う。人間の基礎的なニーズを満たし、生存権の保障に重要な役割を果たす。
また、かけがえのない自らの人生を自ら選びとることなしに、人間の尊厳を保つことはできない。これが自己決定権の尊重であり、自己支援につながるのである。
社会福祉とはこのような関係から成り立っているものである。
社会福祉の展開について、特に戦後の日本における社会問題との関わりに着目して説明しなさい
Ｗ７
戦後の社会福祉制度は、戦後処理的な社会福祉三法から六法制度へ変わっていった。
そしてオイルショック後の臨調行革期の福祉の見直しや、改革を経て、社会福祉基礎構造改革へと移行している、
社会福祉基礎構造改革の基本的方向は、①サービス利用者と提供者の対等な関係の確立②個人の多様な需要への地域での相互的な支援③幅広い需要にこたえる多様な主体の参入促進④信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上。⑤情報公開等における事業受容の透明性の確保⑥増大する費用の公平かつ公正な負担⑦住民の積極的な参加による福祉文化の創設である。改革の法令整備としては。社会福祉事業法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法などの法整備がされてきた。
このように社会福祉制度が発達した背景には、家族や産業構造の変化がある。三世代同居世帯が減り、核家族や単身世帯、子供がいない世帯がおおくなり、生涯未婚率も高くなっている。人口構造が少子高齢化し、家族構成員が全般的に少なくなっている。
また、産業構造の変化から就業者の約8割が被雇用者となり、農林業や自営業は少ない。このような状況から地域でのコミュニティー形成ができにくくなっている。
このような、戦後の社会問題の関係から社会福祉は展開されてきた。
