資料紹介

資料の原本内容

W0102　社会福祉原論
・社会福祉サービスの供給原則のうち、総合性と地域性について、公的責任とかかわらせて述べなさい。　５月午前　７月午前
・社会福祉サービスの供給原則のうち、権利性と普遍性について、公的責任とかかわらせて述べなさい。 ５月午後

・社会福祉の政策主体とはなにか、その役割と責任はなにかについて述べなさい。　　
・社会福祉の対象である生活問題を社会問題論の観点から説明しなさい。　８月午前
・国民の側からみた社会福祉の目的と基礎的な理念について説明しなさい。　８月午後
・現代の生活問題を地域、家族、生活様式の変化の視点から明らかにし、社会福祉の果たす役割について説明しなさい。 H21-11月午前
・社会福祉の政策主体とはなにか、その役割と責任はなにかについて述べなさい。　　

社会福祉の政策主体とは、社会福祉政策主体の形成を担いかつ、推進体制の大枠を決定するもので、事実上、国や地方公共団体を意味する。その政策とは、市民を取り巻く社会問題の解決や市民の福祉の向上、さらに市民が有する諸権利の実現のために実施するのが、社会福祉の政策である。より市民に近い実践、市民自身の意思を尊重しつつ行わなければならない。具体的には社会福祉サービスの提供や企画、計画し、運営する一連のプログラムである。そして、それは、社会政策の中に位置づけられたり、社会保障政策と同義であったり、他の社会サービスを含もものとされることもある。わが国の場合、社会福祉６法に定めるサービス供給を基幹サービスとして、関連福祉政策を含め社会福祉の政策とする場合が多い。　そして、それを具体化するための決定は、国会で行われるその政策は政治的に決定されるということである。参政権を持っている国民は、その決定権を持つ国会議員を送り出しているわけであるから、すべての国民は社会福祉政策の決定に関与しており、そのあり方に影響を与えられる存在である。　三浦文夫は、政策とは計画とも置き換えることができ、また、政策主体には必ずしも公的部門である行政のみが存在するものではなく、民間部門においても運営のための計画、すなわち政策が策定されているとしており、社会福祉の政策概念の転換を主張している。
・国民の側からみた社会福祉の目的と基礎的な理念について説明しなさい。　

社会福祉の目的とは、社会福祉の制度や実践が目指す方向とそれによって期待される現実の中身である。社会福祉をどのようなものと捉えるかによって、具体的な中身は異なる。また、その主体を何と捉えるかによって、目的も異なる。国民主体という視点からいえば、生存権保障、発達保障、経済保障、そして、自己実現である。日本国憲法25条の生存権保障には、健康で文化的な最低限度の生活を営むことは、すべての国民の権利である。として、生存権を基本的人権の一つとして明確に位置付けているが、たんに生存を保障するのではなく、主体的、創造的、文化的な生活権を保障するものでなくてはならない。そして、国民一人一人が全面発達していくための条件を整えるために、生活問題を軽減、除去する役割でなくてはならない。

社会福祉が権利としてすべての人々に定着しない今、その基礎的な理念を学び、現状をより発展させていく力にしなければならない。社会福祉を支えるのは人権保障の理念である。人間はその尊厳を認められ、よりよく生きる権利を持つ。この権利は性や年齢、社会階層等によって差があってはならず、また、健常者、障害者の区別もあってはならない。日本の社会福祉の理念は前述の憲法25条「生存権」に基づいている。また、単なる生存の権利ではなく、憲法13条「幸福追求権」も基本理念とされている。現在の社会浮く氏は、生活困窮者に最低限の生存保障をするだけのものではなく、すべての国民ひとりひとりによりよい生活を保障するものである。健康で文化的な生活を営むために福祉サービスを利用することは国民の権利であり、その向上と増進に努めるのは国の義務でもある。
社会福祉サービスの供給原則のうち、総合性と地域性、権利性と普遍性について、公的責任とかかわらせて述べなさい
総合性・・・個別性、特殊性が高いため総合的につかんでいくことは非常に困難である。しかしながら、社会福祉に求められる生活を総合的に支えるという観点からあ、サービス利用者がそれまで果たしてきた家族内外の役割をも念頭に置いた総合的な支援が不可欠である。しかし、現実には難しいことであり、現代の規定においては皆無であるが、以後念頭にいれ法律改正を行わなければならない点である。
地域性・・・かつては福祉援助を必要とする人を社会福祉施設へ入所させ援護するという考え方主流であった。しかし、近年はノーマライゼーションの理念が浸透し「住み慣れた地域の中で家庭を基盤にして、地域社会の人々と交流しながら自らの能力を最大限に発揮し、誰もが自分らしく誇りを持って社会の一位として暮らしていける社会」であるべきであるという考え方が大勢を占めている。そして、社会福祉施策の中で「地域福祉の推進」が明確に位置付けられている。近年、急速に進行しつつある高齢社会の到来も地域福祉の実現による新たな社会福祉の体制作りを急がせる要因である。とりわけ寝たきりの高齢者や認知症の高齢者など、特別な医療や介護サービスを必要とする要介護高齢者が増加し、ますます在宅福祉サービスの充実とそれを支える地域福祉の推進が大きな課題となっている。さらに伝統的な地域社会の崩壊によって著しく希薄になった地域住民同士のきずなを新たな理念によって再生し、住民の主体的な参加により福祉サービスを提供する地域共同体を目的とした地域援助活動も地域福祉推進の大きな原動力になっている。
普遍性・・・普通主義、資力調査の廃止と所得保障、福祉サービスの必要十分な配分。給付に際して特別な条件や資格を付与することなく、全国民に無差別、平等にサービスを提供することにより、選別主義のもたらすスティグマは解消されるという提起。資力調査により、可能な限り救済、受給者の範囲を制限することを目的にする。限られた資源を心のニーズを持つ層に集中的に供給できるという長所を持つ。また、普遍主義的施策へと移行、経済成長期においては、こうした普遍主義による無差別、平等を担保することの有効性が支持されるとはいえ、真っ先に批判された。提供に際して、どのような分配原理を採用するかは、その時々の政策主体の判断により変かんしていくものである。

権利性・・・憲法25条生存権保障、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があり、今日の我が国は日本国憲法の規定に基づきさまざまな社会制度によって構成されている。国家と国民間の基本的な権利、義務関係によって成り立っている。これは、ときの政府の裁量に広くゆだねられているとする、プログラム規定、国民の幸せな状態をいかに維持しいることができるかという視点。生活午後法の権利性、施設入所の申請権、措置請求権、施設選択権、適正な施設サービスを受ける権利。

現代の生活問題を地域、家族、生活様式の変化の視点から明らかにし、社会福祉の果たす役割について説明しなさい
生活問題は、暮らしの基盤である仕事の内容や雇用労働条件に規定された社会階層ごとにその問題のあらわれ方に特徴がある。とりわけくらしの基盤が不安定な改装においては、生活問題がより深刻化している。まず、第一に経済的貧困問題の広がりである。生活の基礎となる雇用確保の困難性と賃金の停滞、それを抱える中で、生活保障のシステムが機能せず、生活破たんが広がっていることである。これは、歴史的に見ても社会福祉、社会保障の最大の課題であった。しかし、今日の日本においては、生活自助原則を打ち出し、自己追求する政策がとられているが、これに社会福祉施策が有効に働かねば、憲法第25条にうたわれている生存権が守られないことになる。第2に多方面にわたる生活、力の減退、欠如にかかわる深刻なる供をめぐる問題である、現在の生活様式を背景とした親の「生活手段」｢生活関係｣｢生活条件｣の貧しさによる生活構造のひずみから生じる生活力の欠如が背後にある、これらを補う適切なサポート機関、生活支援システムの不備がある。第三に高齢者をめぐる問題がある。近年の核家族化が進む中高齢者独居世帯、高齢者のみの世帯が増加している。これは生活の再生機能が、最小規模となった世帯では、要介護状態になった際に介護機能を発揮することはできない。高齢者虐待や介護心中という最悪の事態を招くことの内容、社会福祉施設、サービスの整備を今以上に充実したものにしなければならない。そして高齢者の大きな不安は経済的不安である。貧しい社会保障水準のために社会的生活から排除されてしまっている高齢者も少なくない。

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